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政府は18日、災害時に病院船を活用した医療提供を閣議決定した。2026年1月までの船舶を活用した医療提供体制整備を目指す。 病院船活用の計画では脱出船と救護船の2タイプを想定。脱出船は船舶で必要な医療を提供しながら、被災地の傷病者を被災地外に搬送する。救護船は被災地付近の港に接
2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した。 介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に
宇都宮セントラルクリニック（宇都宮市）がサイバー攻撃を受け、最大約30万人分の個人情報漏えいの可能性がある問題を受け、健康診断などで被保険者や被扶養者が利用した健康保険組合も対応を行っている。 富士通ゼネラル健康保険組合（川崎市高津区）は、同クリニックでの健診を受けた被保険者や
厚生労働省は21日、2025年2月に実施した第77回診療放射線技師などの国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第77回診療放射線技師国家試験】▽受験者数／3,729人（うち新卒者3,139人）▽合格者数／3,159人（2,893人）▽合格率／84.7％（
介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3％アップした。 社会保
日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定の後に病院経営が悪化していることを受けて「赤字は億単位、支援は何千万単位。1桁違う」と述べ、国などに引き続き支援を求める考えを示した。 相澤氏は会見で「社会全体がインフレの方向に動いていることが病院の経
厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。産業別に見ると「医療、福祉」の月収は対前年比2.8％増の30万6,400円となったが、一般労働者の平均33万400円（3.8％増）を7.3％下回った。 産業別では「医療、福祉」は全16分野中12位。1位は「
ベースアップ評価料を届け出る医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」について、厚生労働省は給付金を活用した賃上げの対象職種に40歳未満の医師・歯科医師と事務職員も含まれるとするQ＆Aを出した。 生産性向上・職場環境整備等支援事業では、ベースアップ評価料を
来週3月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月24日(月)14:00-16:00 第245回 社会保障審議会 介護給付費分科会18:00-20:00 第2回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会3月25日(火)未定 閣議14
厚生労働省は3月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その21）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料」に関する疑義解釈を示している。 同「加算及び評価料」について、電子カルテ情報共有サービ
厚生労働省は17日に開催した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会」で、2027年度に策定予定の第3期医療機器基本計画についてタスクフォースを設置して議論を本格化させる方針を示した。治療機器やプログラム医療機器（SaMD）、医療機器産
入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が14日、医師の指示に基づき救急救命士が行う「救急救命処置」の拡大の議論を始めた。救急現場の医師らからヒアリングし、高齢化に伴う救急搬送の急増に対応するため、急性冠症候群（ACS）の疑い患者にアスピリンを投与でき
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は14日、在宅医療での円滑な薬物治療の提供を議論し、訪問看護ステーションに配置できる薬剤について厚生労働省が臨時的な対応として検討している輸液だけでなく軟膏や下剤などにも広げるべきだとする意見が相次いだ。 この日
特許切れの先発医薬品（長期収載品）を希望する患者に選定療養費（特別の料金）の支払いを求める制度について、厚生労働省は14日付の事務連絡で、小児科外来診療料など薬剤料が包括される診療報酬を算定し、院内処方を行った場合は支払いの対象外とする取り扱いを示した。 薬剤料が包括される診療
