「厚生政策情報センター」の記事一覧

　社会保障審議会の介護給付費分科会は2日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の内容を正式に決定した。これを踏まえて厚労省が10月に調査を実施し、25年3月ごろ公表する予定。　24年度の調査では、職員の給与のほか、24年度の報酬改定前の処遇改

　厚生労働省は7月31日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ブロギジルセン▽エプロンテルセンナトリウム（厚生政策情報センター）

　国立感染症研究所は2日、「感染症週報 第29週（7月15日－7月21日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.37（前週0.33）／第25週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／13.62（11.18）／第19

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する厚生労働省とこども家庭庁の検討会は1日、関係学会や団体へのヒアリングを行い、学会からは正常分娩（出産）に公的医療保険を適用することへの慎重な意見が出た。　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では、

　2023年9月の1カ月間に外国人患者を受け入れた病院のうち、未収金があった病院は516病院で、1病院当たりの未収金総額が平均49.6万円と前年度よりも2.3倍に増加したことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。同省の担当者は「1件当たりの未収金額が高いケースが増えている。9

　厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査（2024年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,075施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／7,018施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,356施設

　総務省は7月30日、2024年6月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,822万人（前年同月比37万人増）▽医療・福祉：942万人（7万人増）●完全失業者数／181万人（2万人増）●非労働

　厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループで

　政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。　4つの資格の

　厚生労働省は2日、2024年第30週（7月22日－7月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は7万2,003人で前週から4,669人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：14.58▽報告数（全国）：7万2,003人▽都

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.000％▽10年超

　東京都の手足口病の感染者数が2週連続で減少した。都が1日に公表した第30週（7月22日－7月28日）のデータによると、感染者数は3,582人で、前週を2.6％下回った。　定点医療機関当たりの報告数は前週の13.94から13.72に減少した。都内の保健所が管轄する31地区のうち、

　厚生労働省は、2025年に向けた地域医療構想を進めるための「推進区域」として島根県では全ての構想区域（7カ所）を設定することを明らかにした。地域の実情を踏まえた対応で、9月末までに正式に設定する。　厚労省が推進区域に設定する予定の島根県の構想区域は、「松江」「雲南」「出雲」「大

　総務省は7月31日、2024年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,796億円（前年同月比1.5％増）▽医療業／3兆6,342億円（1.2％増）▽保健衛生／576億円（15.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事

　厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会は7月31日の会合で、小児を対象とした沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）を10月1日から定期接種に位置付けることを了承した。これを踏まえて厚労省がパブリックコメントを実施し、9月に改正省令を公布する。　PCV20の接種方法は、