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全国公私病院連盟は11日、現在の診療報酬の水準では病院の継続的な運営すら危ぶまれるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求める決議を採択した。邉見公雄会長はこの日の記者会見で「病院を取り巻く環境は非常に悪い。次の改定まで持つかどうか分からない病院もたくさんあると思う」と述べ、ほか
厚生労働省は10日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、高度な医療を提供する特定機能病院が院内の医療安全管理部門に報告すべき重大事象の具体案を示した。患者への影響度が大きく確実に回避する手段が普及している「A類型」の事象として、侵襲的手技での
「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が9日に開催され、参考人として参加した田中裕記氏（国立病院機構九州医療センター精神神経科）は、血液透析が必要な慢性腎臓病（CKD）など精神科病院では対応が難しい身体合併症に関する実態把握を行うよう求めた。精神疾患がある患者の高齢
内閣府が公表した調査結果によると、対象となった45－56歳の働く女性2,731人のうち、簡略更年期指数（SMI）が26点以上の中等症以上の人が4割を占めた。市販薬を含む更年期症状に対する医薬品などの使用割合は19.4％だった。 調査は民間インターネット調査会社にパネルとして登録
来週6月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月16日(月)15:00-17:00 第20回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会6月17日(火)未定 閣議6月18日(水)10:00-10:30 中央社会保険医療協議会 総会10:30-10:55
社会保障などの政策提言を行う令和国民会議（令和臨調）は10日、将来世代にツケを回さず、新興感染症のパンデミックなどの有事にも対応できる財政規律を担保するため、3年間程度の中期財政フレームワークを導入し、当初予算と補正予算を合わせた歳出の総額を分野ごとに設定することなどを柱とする
社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会（全老健）は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われるよう財源確保の必要性も強調した。 専門委員会はこの日、高齢化が進んで生産年齢人口
自由民主党、公明党、日本維新の会の3党が約11万床の削減を正式合意したことを受け、全国自治体病院協議会は適正な病床再編を求める声明を発表した。数字ありきではなく、2040年を見据えた新たな地域医療構想により各地で調整される必要病床に影響が出ないようにするべきだと指摘している。
政府は6日に開かれた経済財政諮問会議で、社会保障費の自然増に関する新たな考え方を示した。従来の高齢化や医療の高度化に伴う増加分に、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加え、自然増の枠をこれまでより拡大する内容で、骨太方針2025の原案の脚注に記載した。 2025年度
厚生労働省は4日、2025年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万90人（前年同月比1万8,592人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,346世帯（3,038世帯減・
東京科学大学は、同大大学院医歯学総合研究科の後藤夕輝助教を中心とした研究チームが都内大学生を対象にした調査で、孤独感のあった学生は、そうでない学生と比ベ、新型コロナウイルスワクチンを避ける可能性が約2倍高かったことを明らかにしたと発表した。メンタルヘルス支援など孤独対策が、将来
日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した。医療DXの加速化の大枠と病床再編の拡大については「基本的に総論としては賛同」としている。 電子カルテについて、4－5月の紙カ
四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41％だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した。同協会副会長の太田圭洋氏は、2025年の春闘では全産業で4－5％の高水準の賃上げ率となったが、緊急調査ではその半分程度にと
国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第21週（5月19日－5月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.53（前週0.75）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／0.84（0.96）／前週から減少▽RSウイルス
日本医療労働組合連合会（医労連）が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07％（回答数99組合）となり、前年を1.1ポイント下回った。全体の賃上げ額は5,799円（同135組合）で、前年比2,529円
