記事数：5682
15件/5682件
「日本スタートアップ大賞2024」で、厚生労働大臣賞に電子薬歴など活用したサービスを展開する「カケハシ」が選ばれた。 「カケハシ」は、処方歴や薬歴などから患者に合わせた服薬指導を支援する薬剤師向けのクラウド型電子薬歴システム「Musubi」を薬局に展開。薬局での働き方改革と患者
厚生労働省は7月22日付けで、新たに12医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ギレデストラント酒石酸塩▽リメゲパント硫酸塩水和物▽ニポカリマブ（遺伝子組換え）▽ゾンゲルチニブ▽レニオリシブリン酸塩▽ベングルスタットリンゴ酸塩▽ド
来週7月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月29日(月)16:00-19:00 第102回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和6年度 第4回 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会（合同開催）7月30日(火
■最新号もくじ＜骨太方針＞「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を＜かかりつけ医機能＞「17診療領域・40疾患」への対応を報告24時間・時間外対応で「グループ診療」も推進＜医療DX＞電カル情報共有は来年からモデル事業システム改修補助金
職業紹介事業者が求職者に「祝い金」を提供して転職を促す違反行為に歯止めを掛けるため、厚生労働省は24日、労働政策審議会の労働力需給制度部会に規制強化の案を示した。祝い金や転職勧奨の禁止を職業紹介事業の許可条件に加え、指導監督をしても違反を繰り返す場合は許可を取り消すなどの内容で
アマゾンジャパンは23日、全国の約2,500店舗の薬局と連携して薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを行うサービス「Amazonファーマシー」を開始したと発表した。 利用者は、アマゾンのショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録さ
厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち60病院について、データ提出に「遅延等」が認められたため、8月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に通知した。 データ提出加算は、DPCに準拠したデータを正確に作成し、継続して提出する病院への評価。入院初日に算定するデ
厚生労働省は19日、2024年7月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－6月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数：299人（前年同期比3人減・1.0％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／91人▽はさまれ・巻き込まれ／52
厚生労働省は17日、2024年4月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／25.6日（前月比1.0日減）▽一般病床／15.5日（0.7日減）▽療養病床／115.5日（1.5日減）▽精神病床／248.8日（8.8日減）▽結核
医師の働き方改革を巡り、厚生労働省は23日、副業・兼業先との往復の移動時間について終業時刻から次の始業時刻までに一定時間以上の休息を確保する「勤務間インターバル」に含めることができるとの解釈をQ＆Aで示した。また、連続した9時間の休息を確保した後、予定された次の始業までに急な呼
国立感染症研究所が23日に公表したデータによると、手足口病の感染者数は、第28週（7月8日－14日）で4万1,885人となり、前週より16.5％増えた。増加は16週連続。定点医療機関当たりの報告数は13.34となり、「警報レベル」の5.0を超えたのは37都府県で、前週から1県減
消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068
厚生労働省は22日、高齢者のポリファーマシー対策の地域での始め方や進め方を示した業務手順書を都道府県などに通知した。手順書では、地域全体の対策を推進する旗振り役として「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めることが有効だとしている。 コーディネーターには、中核病院の地域連
新型コロナウイルスの感染者が増加していることを踏まえ、武見敬三厚生労働相は22日、有識者にヒアリングを行い「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」と述べ、感染拡大を想定した対応の留意事項を医療機関などに周知する方針を明らかにした。 厚労省によると、全国の定点医療機関からの
厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された。夏ごろ議論の取りまとめを行う。 地域連携薬局が担うべき機能
