「厚生政策情報センター」の記事一覧

　日本感染症学会など3学会は、この冬の新型コロナウイルス感染症の流行に備えるため高齢者に対するワクチンの定期接種を強く推奨するとの見解を公表した。また、レプリコン型のワクチンを巡ってSNSなどで懸念されている、被接種者から周囲の人に伝播する「シェディング」と呼ばれるリスクはないと

　東京都足立区など全国4カ所の住宅型有料老人ホームで職員への給料未払いにより、職員が一斉退職し、入居者全員が転居を余儀なくされた事案を巡り、厚生労働省は都道府県に対し、有料老人ホームへの立入調査を行う際には事業所の運営実態を把握し、当初の事業計画と乖離がある場合には改善を促す対応

　全国の介護事業所が提供するサービス内容を報告する「介護サービス情報の公表」制度について、厚生労働省は新たに財務諸表など財務状況が分かる書類の提出が義務化されたことを都道府県などに通知し、周知を促した。　この制度は、介護サービスの利用者が事業所を適切に選べるようにするため2006

　厚生労働省は、美容外科や皮膚科を標榜するなどの417医療機関の6割超で麻酔下施術を行う医師への麻酔・全身管理に関する研修の制度がないとする調査結果を公表した。施術の技術に関する研修がなかった医療機関は2割超あった。厚労省が18日に開催された「美容医療の適切な実施に関する検討会」

　厚生労働省は17日、2024年5月分までの初回提出後のデータチェックとして、原則9月22日までに提出すべきデータに「遅延等」が認められたとし、63病院が11月に「データ提出加算」を算定できない旨を地方厚生局や都道府県に通知した。（厚生政策情報センター）

　障害者が外出する際の課題解消につなげようと、東京都デジタルサービス局は障害者支援アプリを活用したスマートサービスの実証を行う。周辺の飲食店や宿泊施設と連携しながら、店舗スタッフとのやりとりや外出時の移動を通じて、アプリの有用性などを確認する。　実証するアプリは2つ。1つは店舗や

　財務省は17日、2024年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,072億円（前年同月比4.9％減）▽米国／259億円（41.3％減）▽EU／166億円（10.6％増）▽アジア／340億円（16.2％増）▽中国／18

　日本麻酔科学会の山蔭道明理事長は、一部のメディアで静脈麻酔薬のプロポフォールが娯楽やいたずらの目的で使用されたことに対し、「断じて容認できない」と強く非難する声明文を出した。　問題視されたのは、手術などの外科的処置が不要な人にプロポフォールを用いて、意図的に意識をもうろうとさせ

　厚生労働省は、医療ソーシャルワーカー（MSW）に関する業務の所管を同省の健康・生活衛生局健康課から医政局地域医療計画課へ2025年4月に移管する。　国立保健医療科学院が実施する「医療ソーシャルワーカーリーダーシップ研修」や「医療ソーシャルワーカー業務指針」などはそれ以降、厚労省

　国立感染症研究所は21日、「感染症週報 第40週（9月30日－10月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.77（前週0.63）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.07（3.58）／第35週

　厚生労働省は18日、美容医療を提供する病院や診療所に安全管理の実施状況を年1回、都道府県に報告することを求める案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。報告内容としては、医師の専門医資格の有無、副作用や合併症が起こった場合に患者が相談できる連絡先などを想定している。医

　厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ

　新たな地域医療構想等に関する検討会が17日に開かれ、全ての大学病院は「特定行為」に関する看護師向け研修の実施機能を担うべきだとする意見が出た。指定研修機関の数を充足させ、低迷している研修修了者数を増やす狙いがある。　特定行為に関する指定研修機関は、特定行為区分（全21区分）の研

　特定の地域や診療科への医師の偏在是正を図るために、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件とする医療機関を、現在の地域医療支援病院から大幅に拡大する案を国が示したことに対し、日本医学会連合は16日、深い懸念を表明する意見書を厚生労働省に提出した。　日本医学会連合は意見書の中で

　2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。