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消防庁が23日に公表した7月15日－7月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,078人。前年同時期（1万232人）と比べ1,154人減少した。4月29日からの累計は3万4,547人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2
東京都は22日、在宅医療関係者専用のハラスメント相談窓口を開設した。患者や家族からの暴言や暴力、迷惑行為などから医療関係者を守り、在宅医療の円滑な運用体制の確保を支援する。 患者宅を1人か少人数で訪問する在宅医療では、ハラスメントを受けた場合に組織的な対応を取りづらく、相談窓口
国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第27週（7月1日－7月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.28（前週0.20）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／8.07（5.79）／第19週以降増加が続いてい
岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、2025年度の政府予算について、歳出改革の努力を継続しつつ、物価上昇を上回る賃上げの定着につなげるため、メリハリのある予算にする考えを示した。25年度予算は、骨太方針2024に盛り込まれた「経済・財政新生計画」に基づいて編成する最初の予
日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などの
専攻医の定員数に上限を設けるシーリングを巡り、日本専門医機構は19日に開かれた医道審議会・医師専門研修部会で、医師少数区域などにある施設での研修を1年以上設ける「特別地域連携プログラム」の要件を緩和する案を示した。医師少数区域の病院へ新たに医師を1年以上派遣する研修施設を連携先
厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされているため、それに合わせて延長を検討する。 薬剤師法では、処方箋は調剤済み
厚生労働省は19日、10月17日から10月23日までの1週間、「薬と健康の週間」を実施すると発表した。同週間について厚労省は、「医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、積極的な啓発活動を行う」としている。
全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター（感染集団）が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2％だったとする調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した20年以降、インフルエンザの発症は著しく少ない状態が続いていた
厚生労働省は18日、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、定期接種で用いる場合には対象年齢を「65歳」とする案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。部会で引き続き検討を行う。 定期接種化した場合、その目的は帯状疱疹やその合併症による重症
財務省は18日、2024年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,326億円（前年同月比20.8％増）▽米国／497億円（27.5％増）▽EU／180億円（18.5％増）▽アジア／398億円（32.6％増）▽中国／2
厚生労働省は7月17日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。 その他の循環器官用薬「エポプロステノールナトリウム」では「重大な副作用」を新設し「腹水」を記載した。腹水が認められた場合、原因を検索
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は19日、2025年4月に施行される新たな報告制度を巡る議論を大筋で取りまとめた。焦点だった「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関しては、「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「精神科・神経科」
厚生労働省は19日、2024年第28週（7月8日－7月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,072人で前週から1万5,198人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：11.18▽報告数（全国）：5万5,072人
中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状
