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厚生労働省は5日、2024年第26週（6月24日－6月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,614人で前週から5,860人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.79▽報告数（全国）：2万8,614人▽都道
東京都は1日、都立松沢病院（世田谷区）を「摂食障害支援拠点病院」として初めて指定した。同病院では今後、都内のほかの医療機関などへの助言や指導、保健所など関係機関との連携や調整を行うことで摂食障害の治療を支援する体制の整備を進めていくとしている。 摂食障害支援拠点病院としての主な
日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）が行った調査によると、回答した96病院のうち、40病院（41.7％）が「地域包括医療病棟」への移行を3月時点で検討していた。それら以外の4病院（4.2％）では地域包括医療病棟に「移行する」と答え、在病協では、大病院よりも中小病院の方が地域
財務省は、2024年度に実施する予算執行調査31件のうち、27件の結果を公表した。厚生労働省分は5件の調査のうち3件の結果をまとめた。そのうち、「医療費適正化計画」では、18－23年度を調査年度とする第3期計画の医療費の実績値が適正化後の医療費見込みを大きく下回る見通しとなった
厚生労働省は6月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年7月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「デジタルラジオグラフィ装置 TFD－3000A」（キヤノンメディカルシステムズ）など。 その他、医科における新たな保険適用で区
老人福祉法で義務付けられている施設名や管理者などの届け出を行っていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2023年6月末時点で依然として全国に600件余りあることが、厚生労働省の調査で明らかになった。同省では未届けの有料老人ホームに対し早急に届け出を行うよう指導を求める通知を都
来週7月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月8日(月)12:00-14:00 第113回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第86回 厚生科学審議会 感染症部会7月9日(火)未定 閣議7月12日(金)未定 閣議（厚生政策情報セン
厚生労働省は3日、「医療DXの推進に係る診療報酬上の評価」に関するヒアリングの結果を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。厚労省は、ヒアリング結果から「医療DX推進体制整備加算」に関連する課題に「マイナ保険証の利用促進への取組の効果が発現するまで時間がかかる」など「マイナ保険
厚生労働省は6月28日、医政局長に森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、保険局長に鹿沼均政策統括官（総合政策担当）を充てる人事を発表した。発令は7月5日付。医政局長に女性が就くのは初めて。 同日の閣議後の記者会見で武見敬三厚労相は、今回の人事について「それぞれ適材適所だ
2024年度の診療報酬改定に伴い「特定集中治療室管理料」の届け出を少なくとも170病院が変更し、平均で1,916.1万円の減収になる見通しであることが日本病院会の緊急調査で分かった。また、管理料1－4からの変更や取り下げを行った病院のほとんどが、治療室の専任医師が宿日直勤務を行
やけどや皮膚障害など、美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、対応策を議論する厚生労働省の「美容医療の適切な実施に関する検討会」が6月27日、初会合を開いた。美容医療の適切な実施を促し、不適切な診療への引き締めを強化するためのルールの見直し案を年内にも取りまとめ
日本医療機能評価機構は6月27日、2020年1月－23年12月に報告された医療事故やヒヤリハットの事例を分析した医療事故情報収集等事業の報告書を公表した。入院後の医療機関の外来での処方間違いは13件あり、処方漏れがうち9件と最も多かった。 処方漏れの9件の内訳は、自診療科の薬が
経済産業省は6月27日、2024年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,308億円（前年同月比6.6％増）▽調剤医薬品／678億円（9.2％増）▽OTC医薬品／836億円（6.6％増）▽ヘルスケア（衛生）・
厚生労働省は3日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催し、特定機能病院の現状を報告、論点を示した。今後、2、3回程度の会議を行い、年内を目途に取りまとめを行う予定。 特定機能病院制度の承認を受けている病院は2022年12月1日現在、88病院で大学病院
総務省は6月28日、2024年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,056億円（前年同月比3.0％増）▽医療業／3兆6,063億円（3.4％増）▽保健衛生／465億円（7.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業
