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ヘルスケア分野でのスタートアップの支援策などを話し合う厚生労働省のプロジェクトチーム（PT）は6月27日、総論やバイオ・再生、医療機器・SaMD、医療DX・AI、介護テックの5領域にわたる25の提言を盛り込んだ報告書をまとめ、武見敬三厚労相に提出した。武見厚労相は、「極めて重要
厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。 厚労省
日本医師会の運動・健康スポーツ医学委員会は、2022年6月に刊行した「健康スポーツ医学実践ガイド」と、運動やスポーツを行える施設などを地図上で示す「運動・スポーツ関連資源マップ」を活用し、医師や行政、スポーツ関係者など多職種が連携して健康増進を図ることが重要だとする答申を松本吉
厚生労働省は6月25日、2023年12月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／6万2,754人（前年同月比4.0％減・2,630人減）▽死亡数／14万8,634人（7.5％減・1万1,975人減）▽自然増減数／8万5,880人の減少（
消防庁が2日に公表した6月24日－6月30日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,276人。前年同時期（2,930人）と比べ654人減少した。4月29日からの累計は1万41人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1
国立感染症研究所は6月28日、「感染症週報 第24週（6月10日－6月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.15（前週0.17）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.16（3.99）／第1
出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果
日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。 2024年度の診療報酬改定では、病院などに勤務する看護職員や薬剤師、その他の医療関係職種の賃
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするため2024年度に行う調査の実施案を了承した。従来の3つの加算を一本化して新設された「介護職員等処遇改善加算」の届け出や、介護従事者のベースアップなどの状況を把
厚生労働省の薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は6月25日、多発性骨髄腫などの治療薬「レナリドミド」の後発品が新たに承認された場合、胎児への薬剤暴露防止を目的とした安全管理について、類似の化学構造を持つ「サリドマイド」の安全管理手順「TERMS」に基づき運用することを
ケアマネジャー（以下、ケアマネ）の業務改善策などを議論する厚生労働省の検討会が6月24日開かれ、同省は、これまでの議論を踏まえた論点を示した。ケアマネの負担を軽減するため、本来は範囲外と考えられるケアマネの業務を明確にした上で、そうした業務には介護保険以外のサービスで対応するな
独立行政法人福祉医療機構は7月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.900％▽10年超
福祉医療機構は6月28日、「2023年度福祉・医療施設の建設費」に関する調査レポートを公表した。病院の建設費は平米単価で41.1万円となり22年度から上昇。ユニット型特別養護老人ホームの建設費は平米単価34.2万円で2008年度以降、最高額となった。 病院建設の平米単価は12年
厚生労働省は6月25日、2024年4月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／5万9,210人（前年同月比1.3％減・796人減）▽死亡数／12万7,427人（3.6％増・4,387人増）▽自然増減数／6万8,217人の減少（5,183人減）▽婚姻件数／
地域包括ケア病棟協会は6月24日、「地域包括ケア推進病棟協会」に法人名を変更したことを明らかにした。2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟」が新設されたことを踏まえたとしている。 法人の目的も、「地域包括ケア病棟ならびに地域包括医療病棟の機能を充実させて、地域包括ケアを
