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厚生労働省は17日、「歯科におけるオンライン診療に関する研修」を実施すると公表した。目的は「歯科医師が、オンライン診療に責任を有する者として、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得すること」としている。同研修は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針（
武見敬三厚生労働相は14日に開いた記者会見で、後発医薬品業界の再編についての質問を受け「業界再編は待ったなしだと考えている」と言及した。また、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」の報告書に記載された、「企業間連携を後押しするための金融・財政措置
内閣府は14日、2024年版「男女共同参画白書」を公表した。24年版では特集として「仕事と健康の両立－全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて－」を作成。特集の冒頭で「社会全体で女性活躍の機運を醸成し、多様性を確保していくことは男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮
国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第22週（5月27日－6月2日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.19（前週0.24）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／3.52（3.35）／第19週以
政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示
全国20の指定都市で構成される指定都市市長会は10日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種実施に対する国費の助成金の継続などを求める要請書を厚生労働省に提出した。 新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種期間は24年3月で終了しており、4月以降は65歳以上と、60－
厚生労働省は14日、2024年第23週（6月3日－6月9日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,719人で前週から2,318人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.99▽報告数（全国）：1万9,719人▽都道府
厚生労働省は11日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2023年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は116人。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」が施行された10年7月17日から24年3月31日までに、脳死による臓器提
サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった。 調査は、2月1日－3月8日に医療機関等情報支援システ
総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を行う。 消防庁によると、23年の救急自動車の救急出動件数は約764万件
来週6月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月17日(月)15:00-17:00 第6回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00 第16回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会6月18日(火)未定 閣議14:00-16:0
中央社会保険医療協議会・総会は12日、先進医療会議で総評が「適」と判断された、先進医療Aの1件および先進医療Bの4件、合計5件の技術を承認した。詳細は以下の通り。【先進医療A】▽技術名：子宮腺筋症病巣除去術▽適応症等：子宮温存を希望する、もしくは妊孕能温存を希望する子宮腺筋症患
厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている。 厚労省は同事
厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度（ナビイ）の報告事項に盛り込む。省内の「
薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が若年者を中心に拡大しつつあるとして、厚生労働省は6日、そうした医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、購入者の状況確認や医薬品の濫用に関する情報提供を薬剤師などに新たに義務付ける販売方法の見直し案を厚生科学審議会の部会に示し
