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厚生労働省は5日、「2023年人口動態統計月報年計（概数）の概況」を公表した。出生数は8年連続減少で72万7,277人となり過去最少、合計特殊出生率は8年連続低下し1.20で過去最低となった。死亡数は157万5,936人で過去最多、3年連続で増加した。自然増減数は84万8,65
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など
日本医師会の会長選挙は立候補の届け出が1日に締め切られ、現職の松本吉郎氏と前副会長の松原謙二氏が立候補した。2年前と同じ2人による一騎打ちとなる。22日に投開票が行われる。 松本氏は、2022年から現職。一方、松原氏は、13年から22年まで日医副会長を務めた。 副会長候補（定数
来週6月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月10日(月)15:00-17:00 第22回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ6月11日(火)未定 閣議6月12日(水)10:00-10:20 中央社会保険医療協議
厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した。 救急搬送の受け
厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。 訪問看護事業所は23年4月時点で全国
総務省は5月31日、2020年5月に作成した「遠隔医療モデル参考書－オンライン診療版」の改訂版を公表した。オンライン診療をお試しで実施する導入プロセスの紹介や服薬指導、へき地での取り組みなど、新たに5つの事例を追加した。 改訂版では、野村医院（東京都板橋区）のオンライン診療の導
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度1月号」によると、23年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆5,552億円（対前年同期比2.1％増）、75歳以上は15兆4,789億円（5.3％増）となったことがわかった。
厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2024年6月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2（特定包括）「ImagingRingモバイルイメージングシステム」（エレクタ）など。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括
経済産業省は5月31日、2024年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,157億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／707億円（10.0％増）▽OTC医薬品／798億円（4.4％増）▽ヘルスケア（衛生）
重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった。一方、並行通園を実施している施設の約3割では
独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000
政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度内に検討を始め、2025年中に結論を出す。 医療関連ではほかに、▽在宅医療で
政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025年度までに作成することを盛り込んだ。また、手続きに関する自治体ごとのロー
