記事数：5682
15件/5682件
厚生労働省は5月31日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その7」を地方厚生（支）局などに送付した。医科診療報酬では「診療録管理体制加算」「小児緩和ケア診療加算」「薬剤業務向上加算」「在宅医療DX情報活用加算」などに関連するQ＆Aを掲載している。 「診療録管理
厚生労働省は5月31日、2024年第21週（5月20日－5月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,554人で前週から324人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.35▽報告数（全国）：1万6,554人▽都
厚生労働省は5月30日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その6」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈は「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」に関するQ＆Aで構成されている。 「周術期等口腔機能管理料（I）」および「同（II）」の注1で、「がん等に係
厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す。 構築会議が22年末に取
特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。 國土構成員は、これから医学
厚生労働省は5月27日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど急性呼吸器感染症（ARI）の特定感染症予防指針を新たに策定することを提案した。現在運用されている「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」は廃止し、ARIに関する包括的
来週6月3日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月4日(火)未定 閣議6月6日(木)10:00-12:30 令和6年度 第3回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会5月31日(金)未定 閣議（厚生政策情報センター）
厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的
厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域
厚生労働省は医薬品医療機器総合機構（PMDA）と共に、2024年度に開始する「治験エコシステム導入推進事業」の実施機関の公募を始めた。より効率的に治験を実施することで、ドラッグ・ラグやロスなどの課題解消につなげる治験エコシステムの導入に向けて、最大で3機関を選定し、治験環境の整
仙台市立病院は24日、同病院の職員が入院患者のカルテを撮影した写真をインスタグラムに投稿し、1人分の氏名と病名を漏えいさせたと発表した。27日午前10時時点で個人情報の流出による被害は確認されていない。 市立病院によると、同病院の職員が4月15日ごろ、疾病の説明を業務の参考にす
日本慢性期医療協会（日慢協）の井川誠一郎副会長は23日に開かれた記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」（1日120点）などについて、「最上の評価に値する」との見解を示した。 24年度の診療報酬改定では、急性期医療における
財務省は22日、2024年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,052億円（前年同月比5.6％減）▽米国／242億円（46.0％減）▽EU／134億円（14.6％増）▽アジア／333億円（10.0％減）▽中国／15
厚生労働省は22日、後発医薬品業界の再編などを議論してきた検討会の報告書を公表した。品質が確保された後発医薬品の安定供給に向けた具体策を実施するため、法的枠組みの必要性も含めて検討し、早急に実行するよう求めている。 報告書では、企業のシェアが低い状況でも、生産効率が悪く収益性が
厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があること
