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厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生（支）局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ＆Aを掲載し適切な運用を促している。 「生活習慣病管理料」（I
地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院（5.6％）にとどまり、「転換しない」が105病院と73.9％を占めた。「検討中・未定」は29病院（2
厚生労働省は8月27日の閣議で2024年版厚生労働白書を報告した。精神疾患を抱える外来患者数の増加傾向や、自殺者数の高止まりなどを踏まえて「こころの健康」をテーマに掲げた。武見敬三厚労相はこの日の閣議後の記者会見で「引き続き、誰もが健やかに暮らすことのできる社会を目指す」と述べ
厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。医療や介護分野でのDXの推進に伴う税制上の措置を講じることなどを盛り込んだ。25年度税制改正のメニューは、与党の税制調査会が年末にまとめる。それを見据えて厚労省は、税制改正の要望を財務省と総務省へ提出する方
来週9月2日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月2日(月)15:00-17:00 第35回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会18:00-20:00 第15回 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議9月3日(火)
厚生労働省は29日、医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（MIST）にて開始した。 令和6年度研修では、「経営者向け研修」「システム・セキュリティ管理者向け研修」「初学者・医療従事者向け研修」が実施される。さらに、医
厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,
厚生労働省が27日に公表した心身の健康状態や心の不調に関する意識調査によると、最も懸念される健康リスクは、「生活習慣病を引き起こす生活習慣」に次いで「精神病を引き起こすストレス」が2番目に高かった。心の健康に関するリスクが第2位の要因となったのは初めてで、心の健康へのリスクが重
やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創
国立感染症研究所は23日、「感染症週報第31週（7月29日－8月4日）」と「第32週（8月5日－8月11日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第31週▽インフルエンザ／0.40（前週0.39）／第25週以降増加が続いている▽新型
乾いた咳や発熱、全身の倦怠感などが生じるマイコプラズマ肺炎の流行が全国で拡大している。国立感染症研究所が27日に公表した第33週（8月12日－8月18日）のデータによると、定点医療機関当たりの報告数が1.3人となり、感染症法に基づく1999年の調査開始後に最多を記録した2016
消防庁が27日に公表した8月19日－8月25日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,711人。前年同時期（9,187人）と比べ2,476人減少した。4月29日からの累計は8万3,238人。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後2
厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の
厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した。 海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性につ
厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した。 訪問看護ステーションの中には、事業の開始手続き後に訪問看護管理療養費や加算の施
