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来週1月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月21日(火)未定 閣議16:00-18:00 第9回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会1月23日(木)16:00-18:00 第57回 患者申出療養評価会議1月24日(金)未定 閣議
福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した。 見直し案によると、25
福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。 新型コロ
訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した。 リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第51週（12月16日－12月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／42.66（前週19.06）／第43週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロ
四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の現状をデータで「見える化」して国民の理解を促す考えを示した。 相澤氏は「病院
日本看護協会は10日、同協会の事業継続計画（BCP）を公表した。発災後1時間以内に危機対策本部を立ち上げ、対応に当たるほか、3日以内に災害支援ナース派遣調整を行うなど非常時の行動計画（タイムライン）を整理した。 日看協のBCPは2024年12月に策定した。出勤人数・割合にかかわ
厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約45
厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2％が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大き
厚生労働省と経済産業省は、プログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携サブフォーラムを2月10日に開催する。AIを利用したSaMDの薬事規制の在り方や、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2」（DASH for SaMD2）などをテーマに議論する。 サブフォーラムは
厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,610人で前週から7,490人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：7.01▽報告数（全国）：3万4,610人▽
全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した。 老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連
厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」の在り方や、セルフケアなどの推進に関する議論を開始した。税制以外の施策も含め
