記事数：6534
15件/6534件
厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。 カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は31万7,812人で前週から10万6,763人の増加、前年同期と比べ21万3,200人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフル
厚生労働省は8日、薬剤耐性（AMR）に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版（要約版）を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで、医療関係者や研究者などを対象にイラストや図で分かりやすく解説する。
来週1月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月14日(火)未定 閣議1月15日(水)10:30-11:00 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会14:00-17:00 第4回 精神保健医療福祉の
独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100
2025年1月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月7日(火)未定 閣議1月8日(水)17:00-19:00 第1回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会1月9日(木)16:00-18:00 第139回 先進医療会議1月10日
政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方
厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す。 中医協の総会に先立って行われた25年
2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース（MCDB）で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方
厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折
2025年度予算案の編成を巡る福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相の折衝では、後発医薬品の安定供給を実現させるため新たな基金を設立することで合意した。この基金を法律に位置付けた上で、非効率な「少量多品目生産」の体制を解消するため生産性の向上に取り組む後発医薬品企業を支援する。 新
厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,400人▽介護予防居宅サービス／90万800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,000人●介護サービス［全体］総数／46
政府の規制改革推進会議は25日、「地方創生」など重点分野ごとの規制の見直しに関する中間答申を行った。医療では、オンライン診療の専用車両を診療回数・場所の制約なしに活用できるよう運用基準の明確化の検討を年度内に始める。 また、オンライン診療を受ける患者に看護師が同席し、注射など医
厚生労働省は24日、電子処方箋の発行停止を延長すると発表した。医薬品名の誤表示が見つかり、20日から発行を停止。同省は、一斉点検の確認作業が一部残っており、停止を延期したとしている。 医薬品名の誤表示は、2023年1月以降で7件報告された。医薬品名の誤表示について厚労省は、報告
厚生労働省は24日、2024年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万3,471人（前年同月比2.1％減・1,331人減）▽死亡数／12万9,712人（3.2％減・4,281人減）▽自然増減数／6万6,241人の減少（2,950人増）▽婚姻件数
