「厚生政策情報センター」の記事一覧

　虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内

　厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ＆Aを公表した。採用選考時や人事考課などで労働者が差別的な取り扱いを受けることがないように事業者側と労働者側での対応を整理している。　求職者の個人情報につ

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（19日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した101件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議し、38件を認定、62件を否認した。保留

　来週8月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月26日(月)14:00-16:00　第7回 新たな地域医療構想等に関する検討会8月27日(火)未定　閣議8月28日(水)14:00-16:00　薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会8月30

■最新号もくじ＜医療DX＞体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続＜地域医療構想＞12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年必要量に近づく＜電子処方箋＞24年度は「長期収載品の選定療養」に対応25年度以降はチェッ

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなる

　出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する検討会が21日、妊娠中の女性や関係者などへのヒアリングを行い、周産期の医療・保健・ケアを無償化して専門的な支援に誘導できる仕組みを整備するなど、費用の負担軽減を求める意見が出た。　ヒアリングを行ったのは、厚生労働省とこども家庭庁の「妊

　2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績（利用率）などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した。　厚労省は、社会保険

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている56病院でデータの提出に「遅延等」が認められたため、9月中は加算を算定できないと地方厚生局や都道府県に19日付で通知した。（厚生政策情報センター）

　居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。　厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの2

　厚生労働省は20日、大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め検討を行う案を有識者検討会に示し、了承された。その他の特定機能病院に求められる機能も引き続き整理する。　高度の医療を提供する特定機能病院を巡っては、社会

　消防庁が20日に公表した8月12日－8月18日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は7,104人。前年同時期（6,523人）と比べ581人増加した。4月29日からの累計は7万6,527人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日

　消防庁が20日に公表した「2024年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は4万3,195人だった。23年7月の救急搬送人員3万6,549人と比べ6,646人増加した。7月の調査を開始した08年以降、7月としては2番目に多い搬送人員となった。　年齢

　厚生労働省は16日、2024年第32週（8月5日－8月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,208人で前週から1万6,491人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：10.48▽報告数（全国）：4万9,208人

　厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え。　調