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厚生労働省は10日、2024年第18週（4月29日－5月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,086人で前週から4,700人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：2.27▽報告数（全国）：1万1,086人▽都道
全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。 2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等
日本医療機能評価機構は9日、薬局から報告があったヒヤリ・ハットの中から広く共有すべき2つの事例を公表した。空腹時に服用するアレルギー性疾患治療剤のビラノア錠を服用するタイミングと、前立腺がん治療剤のザイティガ錠の薬剤変更に関して、医師への疑義照会で適切に対応できた事例を紹介して
厚生科学審議会の感染症部会が持ち回りで開催され、感染症対策の政府行動計画の改定案で示されている感染症発生期の3つの区分と都道府県の予防計画との整合性を取るためガイドラインなどで分かりやすく明示するよう求める意見が出た。また、医療分野のDXについて現場の負担が増えることを懸念する
来週5月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月13日(月)16:00-18:00 第2回 危機対応医薬品等に関する小委員会5月14日(火)未定 閣議5月15日(水)10:30-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00 第16
林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える人たちへの支援の重要性について言及し、傷病手当金や労災保険給付の支援制度を周知することで、不安や負担の軽減を図る考えを示した。 新型コロナが5類感染症に移行して8日で1年が経ったのを受けて、後遺症への今後
総務省は、情報通信審議会がまとめたデジタル社会に郵便局が行う地域貢献に関する一次答申案を公表し、それへの意見募集を3日に始めた。へき地の郵便局に期待される役割として、医療機関と連携して行うオンライン診療を挙げるなどの内容で、6月6日まで意見を受け付ける。 正式な一次答申は、意見
国立がん研究センター（国がん）中央病院とNHK財団は7日、日本発の8Kスーパーハイビジョン技術を用いて遠隔から手術支援を行う腹腔鏡手術システムについて、世界に先駆けて臨床試験を開始したと発表した。1年間の臨床試験の中で、大腸がん患者を対象とした計5例の手術を予定している。 同シ
厚生労働省は7日、2024年第17週（4月22日－4月28日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,786人で前週から2,151人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.22▽報告数（全国）：1万5,786人▽都道
厚生労働省は7日、2024年第17週（4月22日－4月28日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,234人で前週から3,871人の減少、前年同期と比べ5,711人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の
日本病院薬剤師会（日病薬）は、薬剤誘発性高血圧に対するプレアボイドの報告を評価し分析するため、事例の収集を開始した。2023年12月に厚生労働省が作成した「重篤副作用疾患別対応マニュアル 重症高血圧」が公開されたことを踏まえ、薬剤誘発性高血圧のプレアボイド報告を重点的に収集する
総務省は4月30日、2024年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆417億円（前年同月比3.6％増）▽医療業／3兆5,573億円（2.5％増）▽保健衛生／521億円（8.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1
独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900
厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,937人で前週から360人の減少となった 。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.64▽報告数（全国）：1万7,937人▽都道
厚生労働省は26日、2024年第16週（4月15日－4月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,105人で前週から4,140人の減少、前年同期と比べ3,186人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告
