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オンライン診療を含む遠隔医療の適切な普及につなげようと、厚生労働省は、「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集（2024年4月版）」を作成、各都道府県に共有した。国の規制改革実施計画などでオンライン診療の好事例を横展開することとされたことを受け、地域特性や診療科が異なる1
厚生労働省は2024年度診療報酬改定に係る施設基準について、保険医療機関などが6月診療分から算定する場合は、可能な限り全国の地方厚生局や社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会などから5月17日までの届け出を勧奨するよう求める事務連絡を出した。同省は締め切り間際に多数の届け
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関・薬局は4月14日現在、計2万661施設となった。政府は、オンライン資格確認のシステムを整備済みの医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を普及させたい考えで、医療機関や薬局に補助金の活用を呼
厚生労働省は22日に開催した「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、薬局機能の見直しの論点を示した。夜間・休日や在宅医療への対応など、薬剤師が行うサービスを全ての薬局が個別にカバーするのは困難なため、同省では地域の複数の薬局が連携して対応することが必要なメニューもあると見
内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（パブリックコメント）を経て策定される予定。 このガイドラインには終身サポー
厚生労働省は19日、代替品が存在し、過去5年間の平均シェア（同一成分・剤形・含量・効能内）が一定以下の医薬品に限り、供給停止・薬価削除プロセスを簡素化することを、「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提案した。製薬企業と厚労省が関係学会に意見を聴くプロセスを現在の3回
厚生労働省は18日、2024年4月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－3月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り。【死亡災害】●死亡者数124人（前年同期比28人減・18.4％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／37人▽はさまれ・巻き込まれ／2
国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第14週（4月1日－4月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／5.10（前週11.18）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのこと
日本医療機能評価機構は18日、4月5日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは35病院（新規等11病院、更新24病院）。認定総数は、前回から10病院増加し2,045病院となった。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽社会医療法人 医翔会 札幌白石記念
財務省は17日、2024年3月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／951億円（前年同月比11.6％減）▽米国／214億円（49.4％減）▽EU／168億円（41.0％増）▽アジア／392億円（8.6％増）▽中国／218億
厚生労働省は、介護職員処遇改善加算の改正の要点をまとめたサービス利用者向けリーフレットを作成、介護サービス施設や事業者にリーフレットを周知するよう都道府県などに事務連絡を出した。同リーフレットは、サービス利用料の増額を利用者に説明する資料として介護事業者などに活用してもらうこと
厚生労働省は19日、2024年第15週（4月8日－4月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,297人で前週から2,671人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.71▽報告数（全国）：1万8,297人▽都道
厚生労働省は19日、2024年第15週（4月8日－4月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,245人で前週から1万1,861人の減少、前年同期と比べ2,658人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会は18日、次の制度改正に向けた検討を始めた。供給が不足している医薬品へのアクセス改善や、濫用の恐れのある医薬品の販売時の対応などを議論し、7月を目途に整理する。年内の取りまとめを目指す。厚労省は、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を202
