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新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの今冬の流行拡大に備え、厚生労働省は医療機関や薬局に対して対症療法薬の過剰な発注を控えるよう求める事務連絡を出した。新型コロナやインフルエンザの報告が増加傾向にあるほか、マイコプラズマ肺炎や手足口病の報告は過去5年間に比べてかなり多く、対
厚生労働省は20日、2024年度地域医療介護総合確保基金（医療分）3回目について各都道府県に内示したと公表した。第3回基金規模の総額は80.8億円で、第1回分からの合計基金規模は総額1,080.2億円となった。 第3回基金の内訳は、▽医療機関の施設または設備の整備に関する事業／
厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万9,233人で前週から4,070人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：3.89▽報告数（全国）：1万9,233人▽
社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定
厚生労働省は18日、2026年度の運用開始を目指している予防接種データベースにワクチン接種者だけでなく、非接種者の情報も格納する方針を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会で示した。ワクチンの有効性や安全性について、接種群と非接種群で比較し、より詳細な分析を可能にする。 データベ
財務省は18日、2024年11月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,000億円（前年同月比12.0％減）▽米国／302億円（38.1％減）▽EU／146億円（15.5％減）▽アジア／381億円（15.3％増）▽中国／
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は17日、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」と「ラゲブリオカプセル」の投与後に妊娠が判明した事例の報告が続いているとして、投与前に十分な問診を行い、妊娠の可能性がないことを確認するよう医療従事者などに注意を呼び掛けている。 ゾコーバ
厚生労働省は20日、2024年第50週（12月9日－12月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万4,259人で前週から4万9,586人の増加、前年同期と比べ5万3,599人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ
社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける。 現在は、医療機関の管理者（院長）を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医
社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す。 それらのうち
厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その17）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則（身体的拘束の最小化）」などに関する疑義解釈を示している。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘
厚生労働省は18日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。DPC対象病院の基準を満たす見込みがいずれもなく、2024年度の診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟に再編する。 DPC制度から退出する4病院は、医療法人博
厚生労働省は18日、65歳を対象とした帯状疱疹ワクチンの定期接種を2025年4月から開始する方針を厚生科学審議会の部会に示し、おおむね了承された。高齢者が対象のインフルエンザなどと同様に予防接種法上の「B類疾病」に位置付ける。 帯状疱疹は70歳ごろに罹患者数のピークを迎える。こ
厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で設定した「感染対策向上加算」などに関する経過措置が12月末に終了し、25年1月1日以降も算定する場合には届け出が必要だとする事務連絡を地方厚生（支）局に出した。届け出漏れがないよう対応を呼び掛けている。 年明け以降も算定する場合に届け出
福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度薬価改定について、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と合意したと発表した。今回の薬価改定は、24年薬価調査結果や中央社会保険医療協議会での議論を踏まえての内容としている。 改定の対象品目について福岡厚労相は、国民負担軽減をベースに「創薬イノベ
