厚生政策情報センター
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日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。
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中央社会保険医療協議会・総会が28日に開催され、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」(短冊)の後半、(III)安心・安全で質の高い医療の推進(IV)効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上-の2項目について議論した。 患者が安心・安全に医療を受けるため
厚生労働省は、医療機関の非営利性の徹底を目的として、医療機関を開設する一般社団法人に対し、毎会計年度に「事業報告書」などを都道府県知事に届け出ることを義務付ける方針を社会保障審議会・医療部会に示した。 一般社団法人が開設する医療機関数は2023年で783施設あり、09年の312
国立感染症研究所は23日、「感染症週報2026年第1週(12月29日-1月4日)」と「2026年第2週(1月5日-1月11日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第1週▽インフルエンザ/10.35(前週22.77)/第48週以降減
厚生労働省は、患者がオンライン診療を受ける専用の施設「オンライン診療受診施設」(以下、オン診施設)に関する規定の方針について、26日に開催された社会保障審議会・医療部会に示した。 2025年12月に成立した改正医療法には「オンライン診療」を定義するとともに、手続規定やオンライン
薬事審議会・医薬品等安全対策部会は23日、現在「濫用等のおそれのある医薬品」に指定されている6成分に2成分を加えた計8成分を、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の一部改正で位置付けられる「指定濫用防止医薬品」とすることを決定した。 「指
中央社会保険医療協議会・総会は23日、医療機器6品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2026年3月1日収載予定)●「Guardant360 CDx がん遺伝子パネル」(ガーダントヘルスジャパン)▽使用目的:固形がん患
厚生労働省は23日、2026年第3週(1月12日-1月18日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5,833人で前週から161人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):1.54▽報告数(全国):5,833人▽都道府県別の報告
厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」(短冊)を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。大病院とかかりつけ医機能を担う医療機関との連携、在宅医療、訪問診療、訪問看護については、評価の見直しや加算の新設などを行った。 大病院とかかりつけ医機能を担う医療機関
厚生労働省は23日、2026年第3週(1月12日-1月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万3,027人で前週から3,031人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽
厚生労働省は22日、障害福祉サービス等報酬の臨時改定について、2026年度予算における大臣折衝事項として整理された内容を、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に報告した。 障害福祉サービス等報酬については、介護報酬と同様に、「『強い経済』を実現する総合経済対策」を踏まえ、2
厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定の「個別改定項目」(短冊)を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。個別改定項目は、(I)現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進、(II)2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括
日本の病院経営は今、歴史上最も過酷な局面を迎えています。経営者の皆様が対峙しているのは、単一の課題ではなく、相互に絡み合った「三位一体」の構造的危機です。1. 地域医療構想による「機能分化」の圧力:自院の立ち位置を明確にし、どの機能に特化するかを、地域の「地域医療構想」を先読みし
来週1月26日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月26日(月)14:00-16:00 第124回 社会保障審議会 医療部会15:10-17:10 第2回 災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会1月27日(火)未定 閣議1月28日(水)9:30-
中央社会保険医療協議会・総会は21日、2026年度診療報酬改定に向けて公聴会を開催した。意見発表者は、医療関係者や健康保険組合、患者など石川県を中心に北陸地方から計10氏が参加。 西村聡氏(澁谷工業健康保険組合常務理事)は26年度診療報酬改定で本体部分の引き上げについて「健保組
厚生労働省は1月21日付で、2025年度補正予算に基づく「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A(第1版)」を都道府県の介護保険主管部(局)に事務連絡した。同事業の実施については、省内にコールセンターを設置し、介護サービス事業所などからの問い合わせに対応する