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文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」が21日に開催され、熊ノ郷淳委員（全国医学部長病院長会議「研究・医学部大学院のあり方検討委員会」委員長、大阪大学総長）は、全国医学部長病院長会議会員82大学の医学部5・6年生827人のうち、63.1％は大学病院以外での勤務を希
マイナ保険証の情報を読み取る顔認証付きカードリーダーが故障し、医療機関や薬局が患者の資格確認を行えない時などにモバイル端末やタブレット端末で確認できる「マイナ資格確認アプリ」の配信が始まり、厚生労働省は、このアプリを利用するための初期設定の手順を関係団体などに周知した。 マイナ
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、塩崎英司氏（国立大学病院長会議理事・事務局長）は、国立大病院では大学全体で貸借対照表（BS）を作成しているものの、病院としては損益計算書（PL）とそれに基づく簡易的なキャッシュフロー計算書（CS）のみの作成にとどまることか
社会保障審議会・医療分科会は21日、広島大学病院（広島市南区）を臨床研究中核病院に承認することで合意した。社保審による答申を経て、厚生労働相が近く正式に承認する。これにより、臨床研究中核病院は計16施設となる。 2023年4月には長崎大学病院が承認され、現在は、国立がん研究セン
厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた34病院を地方厚生局などに5月19日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる。 データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算
厚生労働省は23日、2025年第20週（5月12日－5月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,694人で前週から90人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.96▽報告数（全国）：3,694人▽都道府県別の報告
厚生労働省は、19日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、14日に成立した改正医薬品医療機器等法に盛り込まれた「健康増進支援薬局」の認定基準に関する議論を開始、秋までに整理を行う。また、健康増進支援薬局や地域連携薬局に関する実態調査を実施し、その結果や同検討
日本産科婦人科学会の亀井良政常務理事は19日、外科系学会社会保険委員会連合の記者懇談会で「わが国の周産期医療の体制は崩壊の危機にある」と述べた。産婦人科医の高齢化が進んでいるほか、医師の働き方改革も進める必要があるため。 亀井氏は、出生数の急激な減少や出産費用の無償化で医療機関
厚生労働省は、保険医療機関や保険薬局の指定取り消し処分を受けた医療機関や薬局の再指定を拒否できるケースとして、診療報酬の不正請求や不当請求を行ったにもかかわらず監査を拒否し続けるなどし、返還金が確定していない場合を加えるとする通知を地方厚生局や都道府県に出した。新たな取り扱いは
国立がん研究センターは19日、同センターのバイオバンクに保管されるがん試料であるDNAと血漿について、6月から企業などへ有料で分譲提供することを明らかにした。同月2日に説明会を開催する。創薬の促進や革新的な技術開発の加速を図る。 国がんはバイオバンク事業を1994年に開始、これ
来週5月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月26日(月)15:00-17:00 第3回 セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会15:00-16:30 第1回 高額療養費制度の在り方に関する専門委員会5月27日(火)未定 閣議
国立健康危機管理研究機構（JIHS）が20日公表したデータによると、全国の医療機関から第19週（5月5日－5月11日）に報告された百日咳の患者数は、前週比2.6％増の1,792人となり、2週ぶりに増加に転じた。 都道府県ごとに見ると、福岡の110人が最も多く、以下は兵庫（109
厚生労働省は5月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その26）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同疑義解釈では厚労省が通知した、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正等」（5月20日付）に関する質問の回答を示している。 同通知で「ビヨントラ錠400mg」「ビ
日本病院会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて、入院基本料の引き上げやベースアップ評価料の見直しなど計9項目と、精神医療に関わる4項目を求める要望書を厚生労働省に提出した。 要望書によると、物価高騰や人件費の増加によるコストが大幅に上昇し、病院経営の厳しさは深刻化してい
厚生労働省は19日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームで週21回以上（1日当たり3回以上）訪問介護を利用している要介護1・2の入居者が2割前後あったとする調査結果を公表した。 調査は、2024年度の老健
