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消防庁が24日に公表した9月15日－9月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,329人。前年同時期（3,627人）と比べ1,298人減少した。5月1日からの累計は9万9,573人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
日本薬剤師研修センターは19日、緊急避妊薬の調剤と販売に関する研修の受講受け付けを開始した。8月29日の薬事審議会の部会で緊急避妊薬がスイッチOTC化されることとなり、同薬を販売する薬局の薬剤師はセンターが実施する研修を修了する必要がある。 研修は年度ごとに受け付けを行う。20
厚生労働省は18日、消化器外科領域の高度な手術を大学病院本院の96％が年間200件以上行っているというデータを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。 厚労省が2022年度のNDBデータを基に集計したところ、消化器外科領域の高度な手術を行う医療機関
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、災害医療やタスクシフト／シェア推進の議論が始まった。災害医療では診療所の業務継続計画（BCP）策定や、タスクシフト／シェアでは医師事務作業補助への生成AI導入などが議題に上がっている。 災害医療では、診療所におけ
9月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●9月1日－9月15日公表・更新【香川】 令和7年度がん診療等施
高額な訪問看護療養費を請求している事業者に行う「都道府県個別指導」について、厚生労働省は訪問看護レセプト1件当たりの平均額が都道府県の平均を超え、かつ全ての訪問看護ステーションの上位1％に含まれる事業所を選定するよう求める事務連絡を地方厚生局などに出した。 訪問看護療養費を巡っ
国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第36週（9月1日－9月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.50（前週0.35）／3週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／8.12（8.37）／2週連続で減少▽RSウイル
厚生労働省が発表した2022年度の病院への立ち入り検査の結果によると、検査項目に適合した病院の割合を示す適合率は薬剤師数で98.1％となり、前年度から0.2ポイント改善した。 医師数の適合率は98.3％で前年度と横ばい。看護師・准看護師数では0.1ポイント改善し、99.5％だっ
次の医療保険制度改革に向けて厚生労働省は18日、物価・賃金や医療提供体制の変化などの認識を共有し、制度のあるべき将来像とそれを実現するための対応策について意見交換していく方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。今後、論点を整理した上で個別課題の検討も行い、年内にも取りまとめる
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が18日に開かれ、厚生労働省は、急性期一般入院料1を算定する病院では救急搬送の受け入れ件数が多いと医業利益率が低い傾向にあるとする集計結果を示した。分科会の委員からは、救急搬送の受け入れが多いと経営が悪化するのは「もは
スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の本格運用が9月19日から始まった。それに先立ち厚生労働省は9月18日付で事務連絡を発出し、患者のスマホをカードリーダーで読み取り、オンライン資格確認を行った医療機関などは「医療DX推進体制整備加算」の要件の保険証利用率に
2026年度の調剤報酬改定に向けて日本保険薬局協会（NPhA）は、在宅患者への薬剤管理業務で生じるコストに見合った報酬体系の検討を国に求める要望事項を公表した。薬剤師による在宅業務は深刻な赤字構造に陥っているとし、在宅医療での薬剤管理を一層推進するためのインセンティブが必要だと
厚生労働省は19日、2025年第37週（9月8日－9月14日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,732人で前週から783人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当た
日本医師会は17日に開いた定例記者会見で、診療所を経営する医療法人の45.2％が2024年度に経常赤字だったとする調査結果を発表した。医療法人の24年度の経常利益率は前年度から半減。経常利益が赤字となった割合は15ポイント近く増加した。 調査は、全国の診療所の経営実態を把握する
厚生労働省は17日、看護師向け特定行為研修の指定研修機関（328施設）の74％（244施設）が履修免除を行っていたとする調査結果を、医道審議会の「看護師の特定行為研修制度見直しに係るワーキンググループ」（以下、WG）に示した。このうち、共通科目を履修免除の対象としていた機関は9
