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健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。 宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜
厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した。 電子処方箋を導入していない医療
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第13週（3月25日－3月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／11.18（前週14.08）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感
厚生労働省は15日、2024年4月1日に開校した看護師等養成所を公表した。看護師養成所（3年課程全日制）に指定されたのは、水沢学苑看護専門学校（岩手県）、さくら看護専門学校（栃木県）の2校で、ともに1学年定員は40人。（厚生政策情報センター）
2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた。 同分科会での意見交換
厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,106人で前週から3万83人の減少、前年同期と比べ1万1,526人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報
厚生労働省は12日、2024年第14週（4月1日－4月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万968人で前週から4,211人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.26▽報告数（全国）：2万968人▽都道府県別の報
厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修（継続的研修）の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。 継続的研修はこれまで、対面での講義（集合研修）を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合
中央社会保険医療協議会・総会は10日、新医薬品10成分15品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は4月17日。詳細は以下の通り。●他に分類されない代謝性医薬品／ゾキンヴィカプセル50mg、同75mg／アンジェス／ロナファルニブ／ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群お
厚生労働省は4月12日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その2」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表」「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料」「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」「訪問看護療養費」に関する
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、新型コロナウイルス治療薬のラゲブリオカプセルの薬価を8.2％、2型糖尿病を合併する慢性腎臓病治療薬のケレンディア錠は2.7％をそれぞれ引き下げることで合意した。費用対効果評価の結果に基づく価格調整で、7月から適用する。 「ラゲブリオカプセ
厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち
福祉医療機構の「社会福祉法人経営動向調査」の結果によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の2024年3月時点のサービス活動収支DIは前回調査（23年12月）から5ポイント減のマイナス6となった。3カ月後の見通しについては、マイナス9とした。サービス活動収支は黒字、収支
来週4月15日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月15日(月)15:00-17:00 第1回 ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会18:00-21:00 第101回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和6年度 第1回
医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5－7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6－11月分を見直す。 6月
