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厚生労働省は19日、10月17日から10月23日までの1週間、「薬と健康の週間」を実施すると発表した。同週間について厚労省は、「医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、積極的な啓発活動を行う」としている。
全国老人保健施設協会は18日、2023年度の下半期にインフルエンザのクラスター（感染集団）が発生したのは介護老人保健施設959施設のうち9.2％だったとする調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した20年以降、インフルエンザの発症は著しく少ない状態が続いていた
厚生労働省は18日、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンについて、定期接種で用いる場合には対象年齢を「65歳」とする案を厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に示した。部会で引き続き検討を行う。 定期接種化した場合、その目的は帯状疱疹やその合併症による重症
財務省は18日、2024年6月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,326億円（前年同月比20.8％増）▽米国／497億円（27.5％増）▽EU／180億円（18.5％増）▽アジア／398億円（32.6％増）▽中国／2
厚生労働省は7月17日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。 その他の循環器官用薬「エポプロステノールナトリウム」では「重大な副作用」を新設し「腹水」を記載した。腹水が認められた場合、原因を検索
厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は19日、2025年4月に施行される新たな報告制度を巡る議論を大筋で取りまとめた。焦点だった「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関しては、「皮膚・形成外科」「神経・脳血管」「精神科・神経科」
厚生労働省は19日、2024年第28週（7月8日－7月14日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,072人で前週から1万5,198人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：11.18▽報告数（全国）：5万5,072人
中央社会保険医療協議会は17日の総会で、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を答申したのに合わせ、「医療DX推進体制整備加算」の見直しに関する附帯意見をまとめた。この加算の算定要件のうち、2025年4月以降に適用するマイナ保険証の利用率の基準は、医療現場での利用状
厚生労働省は17日に開催した厚生科学審議会・感染症部会で、新型インフルエンザ等対策ガイドライン（まん延防止に関するガイドライン）の案を示した。政府や都道府県は、感染症の拡大を可能な限り抑制するため、病原体の性状などを踏まえたリスク評価を適切に行った上で、外出自粛や休業・時短営業
中央社会保険医療協議会・総会は17日、臨床検査1件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年8月収載予定）●プラテリア アスペルギルス IgG抗体（バイオ・ラッド ラボラトリーズ）▽使用目的：血清中のアスペルギルスIgG抗体の検出。▽保険点数：
日本保険薬局協会（NPhA）は16日、2024年度調剤報酬改定のうち地域支援体制加算など薬局機能に対する報酬について、会員企業または薬局グループ82社の半数以上が「ネガティブ」か「ややネガティブ」に感じているという予測調査結果を公表した。 24年度調剤報酬改定では、地域医療に貢
来週7月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月23日(火)未定 閣議17:00-19:00 第7回 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ7月24日(水)16:00-17:00 第27回 社会保障審議会 統計分科会 疾病、
厚生労働省は17日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が6月現在、9.90％だったことを公表した。前月の7.73％から2.17ポイント上昇し、過去最高を更新した。医療機関や薬局別では病院の19.19％が最も高く、ほかは歯科診療所14.34％、薬局9.61％、医科診療所8.24％
中央社会保険医療協議会は17日の総会で、2024年度の薬価調査について22年度調査とほぼ同様の客体数で実施することを了承した。24年度中の1カ月間の取引分を対象に実施する。 24年度の販売サイド調査は、医薬品卸売販売業者の営業所などの全数から無作為で抽出した3分の2（約4,40
厚生労働省は、認知症施策推進基本計画の素案を公表した。認知症の早期発見・早期対応をはじめ、新たな知見・技術の活用など4つの重点目標を掲げ、それらに沿った施策の進捗を評価するため3段階の成果指標（KPI）を設定する。 厚労省は、基本計画の素案への意見募集（パブリックコメント）を1
