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日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2％だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10％を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている。 調査は23
国立感染症研究所は3月29日、「感染症週報 第11週（3月11日－3月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／17.26（前週16.14）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感
厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする取り扱いを示した。厚労省はその上で、院内の機能などを踏まえて、どのようなケースで
高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の取りまとめを目指す。 検討会では、医療・介護関係団体や保険者、都道府県、学識経験
厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が多い高度急性期病院などでの入院患者への処方では、日次や月末の締め処理時、退院とい
厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,727人で前週から4,589人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：5.21▽報告数（全国）：2万5,727人
2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療室管理料」などに配置する専任の医師を「宿日直を行う医師ではないこと」とする基準に
厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した。 また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常
政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で
厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査（2024年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,115施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,057施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,395施設
厚生労働省は3月29日、2024年第12週（3月18日－3月24日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万9,510人で前週から1万5,652人の減少、前年同期と比べ3万7,750人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエン
厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う。 同検討会は、日本介護支援専門員協会
厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」（介護DB）に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした。 提供の形式別では、「特別抽出」（21件）が最も多く、次いで「定型データセット」（11件）、「サンプリングデ
学校教育を受けた期間（教育歴）と死亡率が関連する傾向にあることが、国立がん研究センター（国がん）の研究結果で分かった。例えば、脳血管疾患の死亡率は大卒よりも高卒の人が、女性の乳がんは大卒の人のほうが、それぞれ高い。国がんは「教育歴が死亡率に関わる生活習慣や健康行動などを反映する
福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベ
