記事数：5689
15件/5689件
厚生労働省は22日、2024年第10週（3月11日－3月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万5,162人で前週から5,519人の増加、前年同期と比べ4万3,843人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患
社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促す
厚生労働省は21日、救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験を提案している岡山県吉備中央町に対し研究デザインの精緻化などを要請した上で、それらが「必要十分」だと認められれば救急救命処置の範囲にエコー検査を特例的に追加する方針を「救急医療の現場における医療関係職種の在り方
日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15％超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。 看護必
厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会は18日、医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（WG）で、公的データベース（DB）での仮名化情報の利用・提供に向けた議論を行った。 仮名化情報とは他の情報と照合しない限り個人を特定できない情報のこと。匿名化情報と異なり、特異
厚生労働省は15日、2024年1月27、28日に行った第117回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,117人（前年比40人減）が受験し、2,060人（54人増）が合格。合格率は66.1％（前年63.5％）となり、前年から2.6ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参
来週3月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月25日(月)14:00-16:00 第3回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:30 第3回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会3月26日(火)未定 閣議14:00-1
厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人（1.1％）増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6％に当たる8万1,139人（20年比3,593人増）で、初めて8万人を突破。ただ、総数は増えているものの
厚生労働省は19日、第109回薬剤師国家試験の合格率は68.43％だったと発表した。前回（69.00％）に比べて0.57ポイント低下した。「6年制新卒」の合格率は84.36％で、2年連続で85％を下回った。 今回の試験は、2月17、18の両日に実施され、前回より330人少ない1
介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8％が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した。 同機構は貸付先の法人から提出された22年度決算のデータを集計。業態別の内訳は、介護主体が2,97
「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に
■最新号もくじ＜診療報酬改定＞救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可医療DXは2加算で導入負担を軽減＜診療報酬改定＞生活習慣病の適切な管理の検証や10対1病床の再編が早速焦点に＜調剤報酬改定＞地域貢献の期待料込みでも加算は引き下げ医療DXや感染症への対応も促す＜介護報酬改定
厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする。 新システムへの移
2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに
厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。 2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法
