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厚生労働省は15日、2月に実施された第118回医師国家試験の合格者が92.4％だったと発表した。1万336人が受験し、うち9,547人が合格。7年連続で合格者が9,000人を超えた。 同省によると、118回目の医師国試の合格者は前回よりも115人増えた。新卒者に絞っても9,04
国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第9週（2月26日－3月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／13.96（前週16.76）／3週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う。そし
厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた。 C
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回復した。22年12月末の751施設からは65施設の増加。 23年12月末現在の8
2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。◆新病棟は入棟日B3点以上が5割以上 入院医療に
日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した。自
厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,236人で前週から2,252人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：6.53▽報告数（全国）：3万2,236人▽都道
厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,643人で前週から1万760人の増加、前年同期と比べ2万4,847人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため。 部会
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごと
厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院
2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念
日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では
