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厚生労働省は8日、2024年第9週（2月26日－3月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万8,883人で前週から1万3,858人の減少、前年同期と比べ1万8,648人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない。 政府の「医療DXの推進に関する工程」
厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を
社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した。 障害福祉サービスのデータベースについては、サー
2024年度の診療報酬改定で感染症への対応を見直すことになったのを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症関連の診療報酬上の新たな取り扱いに関する事務連絡を出した。それによると、入院患者にPCR検査や抗原検査を行った場合に判断料の算定を認めるなど、コロナの検査に関する特例
来週3月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月11日(月)18:00-20:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会3月12日(火)未定 閣議14:00-16:00 第4回 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及
日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、
三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医
2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容。 入院基本料や特定入院料、
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる。 政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置
厚生労働省が2月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度10月号」によると、23年度4－10月の概算医療費は27.5兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.2兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は10.9兆円
経済産業省は2月29日、2024年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／6,962億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／667億円（10.5％増）▽OTC医薬品／843億円（1.5％増）▽ヘルスケア（衛生）
厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万6,100人▽介護予防居宅サービス／89万900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,4
財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「（財政審の）建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。 財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良
2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧
