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精神保健福祉法が4月に改正されるのに先立ち、東京都は3月4日、精神科病院での虐待に関する通報窓口を開設する。精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合や、従事者から虐待を受けた本人やその家族は速やかに通報するよう呼び掛けている。 通報窓口の開設は
厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目
健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付
厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師など
健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や
政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される。薬局で
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規
中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。そ
日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。 看護
厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集（パブリックコメント）を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求
国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第5週（1月29日－2月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／22.62（前週19.20）／第2週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／16.15（14.93）／第47
飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン（GL）を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム（週150グラム）程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳
厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万7,652人で前週から6,151人の増加、前年同期と比べ5万3,866人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発
厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万7,614人で前週から1万1,991人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：13.75▽報告数（全国）：6万7,614人▽
中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」
