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独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.600
全国で140病院（4.8万床）を運営する国立病院機構の2024年度の経常収支が375億円のマイナスとなった。費用の増加が収益の伸びを大きく上回り、47億円の黒字だった前年度から大幅な赤字となった。04年度の機構設立以降、最大の赤字を計上した。 24年度は831床の病床を削減する
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が7月31日に開かれ、厚生労働省は、勤務医の負担軽減や処遇改善の体制整備を評価する「地域医療体制確保加算」を届け出ている病院では2024年度に医師の休日・時間外労働が23年度よりも減少傾向にあるとするデータを示した。診
経済産業省は7月31日、2025年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／7,984億円（前年同月比6.5％増）▽調剤医薬品／789億円（13.9％増）▽OTC医薬品／850億円（1.2％増）▽ヘルスケア用品（衛
岡山大学病院などの研究グループは、同病院のコロナ後遺症外来の患者について、症状の長期化に関わる臨床的な特徴の研究を行い、オミクロン株の感染者52.2％が、初診から半年以上に相当する180日以上の通院を必要としたことを明らかにした。また長期通院の患者は女性で、3つ以上の症状がある
厚生労働省は7月30日、2025年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万7,800人▽介護予防居宅サービス／95万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽
消防庁が5日に公表した7月28日－8月3日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,507人。前年同時期（1万2,529人）と比べ3,022人減少した。5月1日からの累計は6万2,633人となった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（
東京都が7月31日に公表したデータによると、2025年の百日咳の報告数の累計は4,047人で、18年に全数把握を開始して以降、初めて4,000人を突破した。これまでの年間最多は18年の2,434人（通年）。第30週（7月21日－7月27日）の報告数は過去最多だった前週388人か
厚生労働省は7月31日、「医療施設動態調査（2025年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,022施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／6,968施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,310施設
地域包括ケア推進病棟協会は7月29日、地域包括ケア病棟を運営する57病院の6割超で2024年11月の医業収支が赤字だったとする調査結果を公表した。前年同月に比べ、赤字割合は9ポイント近く上昇した。 調査は、地域包括ケア病棟や新設された地域包括医療病棟を持つ会員病院などを対象に2
抗菌薬の効き目が低下する薬剤耐性（AMR）問題への対策として日本製薬工業協会は、抗菌薬の研究開発促進に向けたプル型インセンティブの導入を求める提言を盛り込んだ報告書を公表した。AMRに関連した死者数は2050年に世界で年間822万人に達する可能性があるとし、新薬の開発を後押しす
全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護老人ホームなどの施設や在宅サービス事業といった地域ケアサービスのうち、存
厚生労働省は1日、2025年第30週（7月21日－7月27日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,924人で前週から3,855人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：4.12▽報告数（全国）：1万5,924人▽都道
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は7月31日、2026年度診療報酬改定を巡るこれまでの検討の中間取りまとめ案を大筋で了承した。一般的な急性期機能に関しては、医療の標準化を進める観点などから急性期の一般病棟はDPC制度に参画することが望ましいとする委
日本病院会は、入院基本料の引き上げなど5項目を国に求める。7月23日の理事会では、郵便はがきなどの公共料金や最低賃金の引き上げ幅を根拠に、入院基本料は少なくとも10％の引き上げが必要だという意見が挙がった。8月の理事会で、その意見を軸に調整し同月内の要望提出を目指す。 日病の相
