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岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最
厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性がある学会認定の専門医に関して、一定期間の経過措置を設けた上で基本的には広告を認めないこ
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ
2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間（平均在院日数）の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した。 また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護
2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを
日本医師連盟（日医連）は、来年夏の参院選で日本医師会常任理事の釜萢敏氏を日医連組織内候補として擁立することを決めた。1月31日に開かれた記者会見で釜萢氏は、日本の優れた医療・介護提供体制を持続させるため「全力で取り組んでまいりたい」と表明した。 釜萢氏は、医療分野での特に取り組
厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカー
財務省は1月24日、2023年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,139億円（前年同月比55.4％増）▽米国／335億円（161.6％増）▽EU／125億円（33.7％増）▽アジア／412億円（22.0％増）▽
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する。26日の中央社会保険医療協議会・総会
医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を強化するため、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」など4つの報酬の基準を見直す。 厚労省が26日、中央社会保険医療協議会に示した個別改定項目案では、地域包括診療料のほか、「地域包括
厚生労働省は26日、2024年第3週（1月15日－1月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万7,318人で前週から2万3,291人の増加、前年同期と比べ3万9,952人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾
厚生労働省は26日、2024年第3週（1月15日－1月21日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万268人で前週から1万6,090人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：12.23▽報告数（全国）：6万268人▽都道府
中央社会保険医療協議会・総会は26日、医療機器3品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2024年3月1日収載予定）●「Rist ラディアルアクセス ガイディングカテーテル」（日本メドトロニック）▽使用目的：脳血管への機器の挿入
厚生労働省は23日、2023年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万2,428人（前年同月比5.0％減・3,273人減）▽死亡数／13万3,823人（0.4％減・513人減）▽自然増減数／7万1,395人の減少（2,760人減）▽婚姻件数／5
日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。 調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて
