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厚生政策情報センター

記事数:5694

 

国内最大級の医業経営コンサルティングファームである日本経営グループの事業部門として、1999年(平成11年)に設立。2008年8月にはメディア・情報事業を行っている部門が分社化し、新たにメディキャスト株式会社内の事業部門として情報配信事業を継続しておこなっています。

日本経営グループが長年蓄積してきた医業経営ノウハウをもとに、医療機関や医療従事者、関連業界などに向けて、保健・医療・福祉に関する政策情報や、医業経営に役立つ情報、医療従事者の知識向上に資する情報などを発信することを主たる事業としています。

「厚生政策情報センター」の記事一覧

15件/5694件

[介護] 介護の処遇改善計画提出、3加算の4、5月分の算定4月15日まで

 厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護

2024/1/17

[診療報酬] 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長

 全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間

2024/1/17

[感染症] 全国報告数2万7,987人、前週から5,458人増 新型コロナ

 厚生労働省は10日、2023年第52週(12月25日-12月31日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万7,987人で前週から5,458人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):5.79▽報告数(全国):2万7,987人

2024/1/17

[介護] 介護サービスの基準省令改正を諮問、武見厚労相 社保審が答申

 武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が

2024/1/17

[診療報酬] 診療報酬改定で優先対応の医療技術177件 中医協分科会

 中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は15日、手術などの医療技術のうち2024年度の診療報酬改定で対応する優先度が高い177件を決めた。内訳は、新たに保険収載する技術が56件、既存の技術に対する評価の見直しが121件。 24年度の改定に向けて、関連学会からは重複分を除くと

2024/1/17

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月15日-1月20日

 来週1月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月15日(月)10:00-12:00 第238回 社会保障審議会 介護給付費分科会17:00-19:00 第15回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会18:00-20:00 中央社会保険医療協議会

2024/1/13

[診療報酬] 再製造の単回使用医療機器用いた手術を評価へ、厚労省が論点

 厚生労働省は10日、再製造された単回使用医療機器(SUD)の使用実績が一定程度ある医療機関がその機器を用いて手術を行った場合に診療報酬で評価することを、中央社会保険医療協議会の総会で論点に挙げた。診療側からは、評価に当たって一定の使用実績を医療機関に求めるのは厳しいとの意見が出

2024/1/12

[医療提供体制] 能登半島地震の被災地支援、日医「相当の長期戦を覚悟」

 日本医師会の細川秀一常任理事は10日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への医療支援について「相当の長期戦を覚悟しなくてはならない」と述べた。被災地では、高血圧症や糖尿病など慢性疾患の管理など医療ニーズが拡大すると見込んでいるが、石川県北部の珠洲市などでは診療所の大半が機能不

2024/1/12

[インフル] 全国報告数11万4,126人、前週から3万3,732人減 インフルエンザ

 厚生労働省は4日、2023年第51週(12月18日-12月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万4,126人で前週から3万3,732人の減少、前年同期と比べ10万8,023人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエ

2024/1/12

[経営] 主要貸付利率 1月4日付で改定 福祉医療機構

 独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/0.600%▽10年超

2024/1/12

[診療報酬] 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致

 中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40

2024/1/11

[診療報酬] 看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し 議論の整理案

 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性

2024/1/11

[医療提供体制] 在院日数基準未満の届け出不要、能登半島地震の被災地

 厚生労働省は、1日に発生した能登半島地震に関連する診療報酬の取り扱いに関する事務連絡(その2)を地方厚生局などに出した。被災地でやむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」(特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料を除

2024/1/11

[感染症] 全国報告数2万2,529人、前週から2,018人増 新型コロナ

 厚生労働省は4日、2023年第51週(12月18日-12月24日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,529人で前週から2,018人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):4.57▽報告数(全国):2万2,529人▽

2024/1/11

[診療報酬] 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算

 医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上

2024/1/11