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　厚生労働省は12日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書を公表した。複数の後発品企業で製造・品質管理の不備による薬機法違反に伴い、出荷停止や限定出荷が長期化して国民に必要な医薬品が供給されない状態が続いていることを問題視し、業界再編も視野に

　26日に開かれた中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会で、高額な新薬や新医療機器の価格調整に取り入れられている費用対効果評価制度を2024年度改定に向け保険収載にも広げるかどうかで、診療側と支払い側で議論の応酬が早くも始まった。　費用対効果評価は、新薬の薬価算定では考慮

　厚生労働省は29日、2024年度における「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」（概況）を公表した。医療機関などから返還を求めた額は、約48.5億円で前年度と比べ約2.3億円増加した。また、保険医療機関等の指定取消および指定取消相当の件数は、指定取消が9件、取消相当が14件で