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　自民・公明両党は10日、2021年度税制改正大綱を決めた。医療機関が再編によって取得する土地や建物の所有権の移転登記などに対する登録免許税の税率を軽減することなどを盛り込んだ。ただ、関連の固定資産税や不動産取得税には触れなかった。　大綱によると、関係法令の改正を前提として、共同

　厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は10日の初会合で、将来の薬剤師の需給動向を推計するため、9月ごろから2021年3月末にかけて全国の薬剤師と地域別の薬剤師の数について調査することを決めた。 推計期間は、20年から45年までの25年間。21年3月

認知症の人の人権を守る 認知症の人は、欲しいこと、して欲しくないこと、あるいは望みや期待を自分から的確に伝えることができません。身体拘束をされても抵抗できません。虐待を受けて財産や身体を守ることができません。 このように認知症の人は弱い立場に置かれ、とりわけ認