財務省は22日、2024年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,052億円（前年同月比5.6％減）▽米国／242億円（46.0％減）▽EU／134億円（14.6％増）▽アジア／333億円（10.0％減）▽中国／15

　厚生労働省は22日、後発医薬品業界の再編などを議論してきた検討会の報告書を公表した。品質が確保された後発医薬品の安定供給に向けた具体策を実施するため、法的枠組みの必要性も含めて検討し、早急に実行するよう求めている。　報告書では、企業のシェアが低い状況でも、生産効率が悪く収益性が

　厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。　この日の会合では、前回に続き

　政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する。　構築会議の改革工程では、28年度までに行う医

　厚生労働省は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」および「訪問看護管理療養費2」の施設基準の届出について、24年3月31日時点で指定訪問看護を行う訪問看護ステーションが24年6月1日から算定を行うためには、24年7月1日までに届出する必要があること

　厚生労働省は30日、全国の分娩を取り扱う施設の情報提供を行うウェブサイト「出産なび」を開設したと公表した。開設時点で全国2,043施設の情報が掲載されており、年間分娩取扱件数が21件以上で出産育児一時金の直接支払制度を利用する施設の約96％が掲載されている。　「出産なび」では分

　消防庁が28日に公表した5月20日－5月26日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は904人。前年同時期（944人）と比べ40人減少した。4月29日からの累計は2,518人。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）

　2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と

　厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会は23日、小児に対する沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）の定期接種化について議論し、おおむね異論は出なかった。議論の内容は厚労省が整理した後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会に報告される。　小児用肺

　日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は23日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる慢性期医療への評価の見直しに伴う影響を報告した。それによると、新たな医療区分のうち、「疾患・状態」が「3」に、「処置等」の区分が「1」に該当する患者を受け入れた場合、療養病棟入院基

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を

　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、障害福祉サービスの財政措置に関する提言を採択した。居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。　その上で、改正されるまでの措置とし

　国立感染症研究所は24日、「感染症週報 第19週（5月6日－5月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.34（前週0.45）／第12週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／2.76（2.27）／前週から増

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新た