「厚生行政ニュース」の記事一覧
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[診療報酬] 短期滞在手術等基本料、入院と外来の点数差を縮小する方向へ
中央社会保険医療協議会・総会は7日、2026年度診療報酬改定に向け個別事項として「入院から外来への移行」について議論を行った。厚生労働省は、短期滞在手術等基本料の外来で実施される手術について、入院で実施した点数と外来で実施した点数差を縮小する見直し案を示した。支払側からは賛同す
[感染症] 全国報告数8,777人、前週から112人増 新型コロナ
厚生労働省は7日、2025年第44週(10月27日-11月2日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,777人で前週から112人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり(全国):2.28▽報告数(全国):8,777人▽都道府県別の報
[診療報酬] 入院時の食費の引上げ、嚥下調整食の評価など議論 中医協総会
中央社会保険医療協議会・総会は7日、「入院時の食費・光熱水費」をテーマに議論した。厚生労働省は「入院時の食費のさらなる引上げ」「嚥下調整食の評価の在り方」「特別メニューの基準額」などを論点に挙げた。入院時の食費の基準額は、2024年6月から1食当たり30円の引上げを実施し総額6
[インフル] インフルエンザの全国報告数5万7,424人、前週から3万3,148人増
厚生労働省は7日、2025年第44週(10月27日-11月2日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万7,424人で前週から3万3,148人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点
[医療提供体制] 財政審の社会保障改革、「極めて遺憾」日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は6日の記者会見で、5日の財政制度等審議会財政制度分科会(以下、財政審)での「社会保障」に関する議論について、医療・介護分野の賃上げが他産業に追いつかず、人材流出や経営悪化による体制維持の危機が現実味を帯びていると指摘し、「財政審の議論には現場の危機感が
[医療改革] 次期改定は診療所の評価適正化が不可欠 財政審で財務省
財務省は5日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2026年度の診療報酬改定では病院を重点的に支援する一方、診療所の評価を適正化することを提言。かかりつけ医機能の評価について「地域包括診療料」に集約する方向で既存の関連加算を整理することや、かかりつけ医機能報告の1
[医薬品] 新医薬品16成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は5日、新医薬品16成分19品目の薬価収載を了承した。薬価収載日は11月12日。主な収載品目は以下の通り。●催眠鎮静剤、抗不安剤/ドルミカムシロップ2mg(mL)/丸石製薬/ミダゾラム/麻酔前投薬/原価計算方式/有用性加算(II)5%、特定用途加算1
[介護] 中山間・人口減少地域の訪問介護、包括的評価実施へスケジュール案
社会保障審議会・介護保険部会が10日に開催され、厚生労働省は、これまで同部会で議論した「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制」に関する各論点について整理を行い、その方向性を提示した。中山間・人口減少地域における報酬の仕組みでは、特例介護サービスの新たな類型を活用
[診療報酬] ICT活用による看護職員配置の柔軟化などで議論 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会が5日に開催され、看護職員の確保と働き方について議論を行った。厚生労働省は、「ICT機器活用による看護職員配置基準の柔軟化」「やむを得ない事情によって一時的に看護職員確保ができない場合の施設基準配置の柔軟化」などを論点に挙げた。 厚労省はICTの活用
[診療報酬] 地域包括医療病棟の施設基準、要件緩和などで議論 中医協総会
中央社会保険医療協議会・総会は5日、2026年度診療報酬改定に向けて、包括期入院医療をテーマに、24年度改定において新設された地域包括医療病棟の要件緩和などについて議論を行った。松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、厚生労働省の示した、25年3月時点で地域包括医療病棟入院料
[医療提供体制] 11万床削減、「地域医療への影響など留意必要」上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、3党合意で盛り込まれた病床11万床削減について「地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向にも十分留意が必要」と慎重な姿勢を示した。自由民主党・公明党・日本維新の会の3党合意文書に盛り込まれた同削減方針は、医療法改正案の修正案には明記され
[医療提供体制] 災害時の対応などを急性期拠点機能の役割に位置付け
厚生労働省は10月31日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」に、新たな地域医療構想で急性期拠点機能を担う医療機関に、高度な急性期医療の提供だけでなく、災害時や新興感染症発生時の対応なども求めていくことを提案した。 検討会では現在、新たな地域医療構想策定ガイドラインの中
[医療機器] 区分A2などの医療機器を保険適用 厚労省
厚生労働省は10月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年11月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A2(特定包括)「陽子線治療システム PROBEAT-CS」(日立製作所)など。 医科における新たな保険適用で区分A2
[介護] 自己負担2割の対象者拡大、「能力に応じて負担を求める」上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は10月31日の記者会見で、介護保険制度における自己負担2割の対象者拡大について「介護保険制度の持続可能性を維持することと、サービスの質を確保するためには、高齢者にも能力に応じた負担を求めていくことも必要」との見解を示した。 上野厚労相は、給付と負担のバラン
[感染症] インフルエンザ、第34週以降増加が続く 感染症週報
国立感染症研究所は10月31日、「感染症週報 第42週(10月13日-10月19日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。▽インフルエンザ/3.26(前週2.36)/第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/2.57(3.72)