厚生労働省は3月30日付けで改訂された、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告等ガイドライン）」（以下、GL）を公表した。同GLには「オンライン診療受診施設」（オン診施設）に関する内容が追加された。　オン診施設の広告可能事項としては、▽

　厚生労働省が1日に発出した、疑義解釈資料「その2」の調剤関連では、「調剤基本料」「地域支援・医薬品供給対応体制加算」「門前薬局等立地依存減算」「調剤時残薬調整加算」など、24の質問に回答した。　調剤基本料の処方箋集中率の算出については、「医療モールの場合、全ての医療機関に係る処

　3月30日に「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が開催され、▽諸外国の精神保健福祉制度における入院医療による支援▽訪問看護事業－に関するヒアリングが行われた。　厚生労働省が提示した資料によると、訪問看護ステーションにおける医療保険の訪問看護の利用者のうち「精神科訪

　厚生労働省は1日付で、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その2）」を発出した。疑義解釈では、急性期病院一般入院基本料における実績データの算出期間や、各種加算の施設基準における具体的な取扱いが明らかになった。　「急性期病院一般入院基本料」の救急搬送および全身麻酔の実績の届

　厚生労働省は3月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護保険事業所・施設における「人員基準欠如減算」の特例的取り扱いや、「協力医療機関連携加算」における会議開催要件の緩和について報告した。いずれも診療報酬での対応に足並みを揃えるもので、2026年6月1日から実施する。　

　厚生労働省は3月27日、改正医療法のオンライン診療関係規定の施行（2026年4月1日）について、通知を発出した。改正後はオンライン診療の実施が届出制となるほか、不適切な運用を行う医療機関などに対して都道府県が立入検査や是正命令を行うことが可能になる。　今回の法改正では、これまで

　厚生労働省は3月27日、2025年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／100万6,200人▽介護予防居宅サービス／99万2,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体

　厚生労働省は3月27日、2025年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／100万9,600人▽介護予防居宅サービス／99万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体

　厚生労働省は26日に開催された「小児がん拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、「都道府県小児がん拠点病院」を新設するなど、小児がん拠点病院の類型を見直す方針を示した。同WGに参加した構成員からは、都道府県に拠点を確保する提案を歓迎する声が多数挙がり、

　厚生労働省は26日に開催された「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、「2025年度ネットパトロール事業」の概況を公表した。同事業は、ウェブサイトの監視指導体制を強化することで、自由診療を提供する医療機関などのウェブサイトの適正化を促し、消費者トラブルを減少させる

　厚生労働省は、期限切れの健康保険証で医療機関を受診した場合の資格確認の暫定的対応を2026年7月末まで継続する方針を決め、3月25日付で日本医師会や病院団体などに事務連絡した。　従来の紙の健康保険証は25年12月2日に有効期限を迎え、それ以降、医療機関・薬局の窓口での資格確認は

　厚生労働省は23日、2026年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。「地域包括診療加算・診療料」の算定医療機関が新規で「外来データ提出加算」の届出を行う際の手続きや、改定前から回復期リハビリテーション病棟に入院している患者の重症患者割合算出上

　厚生労働省は23日、2026年2月に実施した第78回診療放射線技師などの国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第78回診療放射線技師国家試験】▽受験者数／3,506人（うち新卒者3,084人）▽合格者数／2,670人（2,585人）▽合格率／76.2％（

　医療法等の改正に伴い、今年4月からオンライン診療が法律上に定義される。これまで指針にとどまっていたルールが省令へと格上げされ、違反には都道府県の立入検査や是正命令が可能となる。「オンライン診療受診施設」が創設されることも注目されるが、保険薬局への設置は原則禁止となった。■省令化

　医道審議会・医師専門研修部会が18日に開催され、日本専門医機構が示した2027年度専攻医募集のシーリング数の具体案について了承した。27年度専攻医募集におけるシーリングでは、新たに加算数の対象となった都道府県診療科の指導医派遣実績を収集し、「通常プログラム加算数」と「常勤派遣分