社会保障審議会・介護給付費分科会が9日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けて、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、特定施設入居者生活介護について議論した。　厚生労働省は、23年度および25年度の「介護事業経営概況調査結果」を提示し

　全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院3団体は、「建築費高騰に対応する民間病院の基盤維持に必要な財政支援に関する緊急要望」を8日、上野賢一郎厚生労働相に提出した。　3団体は、民間病院の経営環境について、物価高騰や人件費の上昇、建築資材価格および建築関連人件費

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8日、2027年度の薬価の中間年改定に関する議論をスタートさせた。改定対象品目の範囲や算定ルールの適用範囲が主な論点となる見通しで、支払側は通常年並みの改定の実施を要望、診療側は改定品目・算定ルールとも限定的とすることを求めている。次回は関

　国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第26週（6月22日－6月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.08（前週0.07）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／1.08（0.85）／第22週以降増加が続いて

　厚生労働省は13日、「2026年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小塩隆士氏（一橋大学社会科学高等研究院特任教授）が就任した。医師の働き方改革は2024年4月より施行され、施行後2年が経過した。厚労省は、医療機関における勤務実態、都道府県の取

　厚生労働省は、期限切れの健康保険証で医療機関等を受診した場合の資格確認における暫定的対応について、2026年7月末の期限をもって終了する方針を固め、7月1日付で日本医師会や病院団体などに事務連絡した。　従来の紙の健康保険証は25年12月2日に有効期限を迎え、それ以降、医療機関・

　厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査（2026年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／7,951施設（前月比17施設減）▽精神科病院／1,052施設（2施設減）▽一般病院／6,899施設（15施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,252

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2025年度2月号」によると、25年度2月の調剤医療費は7,072億円となり、対前年度同期比では6.9％の増加となった。内訳は、技術料が1,950億円（対前年度同期比6.0％増）、薬剤料が5,108億円（7.

　政府は6月30日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2026」の原案を提示した。社会保障については現役世代の保険料率上昇を止め、引き下げていく方針を掲げ、その実現のために「社会保障負担率の目標について検討を進め、社会保障改革について、26年度中に改

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2025年度2月号」によると、25年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は23兆8,935億円（対前年同期比1.5％増）、75歳以上は18兆3,708億円（3.7％増）となったことがわかった。　

　来週7月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月6日(月)10:00-12:00　第3回 医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会13:00-16:00　第14回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会15:00-17:00　第9回 が

　日本医師会の松本吉郎会長は1日の定例会見で、新執行部における役員の職務分担を公表した。今回の職務分担について松本会長は、「これまでの取り組みを着実に継承しつつ、喫緊の医療課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築することを基本的な考え方としている」と説明した。　57の担当業務につ

　厚生労働省は6月30日付で「医師確保計画策定ガイドライン－第8次（後期）－」（以下、GL）を策定し、都道府県の衛生主管部（局）に対し、管内の市町村や関係団体などへ内容を周知するよう依頼した。　2027年度から開始される第8次後期医療計画に向け、25年7月から「地域医療構想及び医

　厚生労働省は6月30日、2026年度医療施設等施設整備費補助金の交付額を都道府県に内示した。補助金の総額は17億6,136万5,000円で、補助金の内容は▽重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援▽へき地診療所施設整備事業▽へき地医療拠点病院施設整備事業▽院内感染

　政府の日本成長戦略会議は6月30日、17分野への官民投資を促進する日本成長戦略を取りまとめた。議長を務める高市早苗首相は、「過度な緊縮財政から脱却し、大胆な政策パッケージによって国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげ、投資と賃上げの好循環を