政府は6月30日の経済財政諮問会議で、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）の原案を示した。高市早苗首相は会議での議論を踏まえ、骨太方針が国民に対し、高市内閣における経済財政運営の方向性を明確かつ分かりやすく示したものになるよう、城内実経済財政相を中心に

　厚生労働省は6月30日、「一般職業紹介状況」（2026年5月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.17倍（前月比0.01ポイント減）●新規求人倍率（季節調整値）：2.11倍（前月と同水準）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／20万865人（対

　厚生労働省は6月29日付で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版」（以下、GL）の策定について、都道府県知事などに通知した。厚労省は改定の背景として、医療機関等を対象としたサイバー攻撃事案の発生が継続していることや、サイバー対処能力強化法の成立などを挙げ、

　経済産業省は6月29日、2026年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り。●販売額▽総額／8,363億円（前年同月比7.3％増）▽調剤医薬品／831億円（6.8％増）▽OTC医薬品／877億円（3.4％増）▽ヘルスケア用品（衛生

　厚生労働省は6月29日に社会保障審議会・介護給付費分科会を開催し、2027年度介護報酬改定に向け議論した。この日の会合では、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援・介護予防支援、福祉用具・住宅改修がテーマとなった。　訪問介護の請

　厚生労働省は6月26日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その9）」を地方厚生局などに事務連絡した。この中で改定前から継続的に賃上げに取り組んできた医療機関が入院料等の減算を免除されるために行う届出が、6月1日の期限に間に合わなかった場合の対応を説明した。　26年

　財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）は6月26日、春の建議「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」をまとめ、片山さつき財務大臣に提出した。社会保障負担率引き下げについての具体的な数値目標と年限の明確化や、その実現に向けた改革項目の工程表作成を提言。現役世代の負

　厚生労働省は6月25日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ペグフィルグラスチム（遺伝子組換え）［ペグフィルグラスチム後続2］（厚生政策情報センター）

　日本病院会は6月19日に常任理事会を開き、病院の建設費や設備更新費の高騰に加え、人件費上昇や医療従事者不足によって、多くの医療機関が厳しい経営環境に置かれている現状を共有した。これらの課題について9月を目途に提言書を取りまとめる方針を固めた。また、6月4日に上野賢一郎・厚生労働

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第24週（6月8日－6月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.07（前週0.06）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／0.58（0.42）／3週連続で増加▽RSウイル

　財政制度等審議会は26日、「人口減少と不確実性の時代における国力の強化と財政運営」と題する「春の建議」をまとめた。社会保障改革については、賃上げ・物価への適切な対応と安心して医療・介護サービスを利用できる体制整備を行いつつ、社会保障負担率（国民所得に対する社会保険料の割合）を着

　厚生労働省は26日、2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その9）」を地方厚生（支）局などに事務連絡した。医科診療報酬の「口腔管理連携加算」「協力対象施設入所者入院加算および介護保険施設等連携往診加算」「外科医療確保特別加算」などに関する質問に回答した。　「口腔管理連携加算

　厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」は6月25日、初会合を開いた。この中で同省は、一部保険外療養の導入で追加負担の対象になる医療用医薬品（OTC類似薬）の効能・効果の範囲や追加負担を求めない患者の範囲などについて具体案を示した。　2027年3

　厚生労働省は25日、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」の初会合を開き、一部保険外療養の施行に向けた議論を始めた。　同省は、一部保険外療養における医療用医薬品とOTC医薬品の効能・効果の関係について3つの類型で整理する考え方を示した。具体的には、（1）「

　厚生労働省は24日、2026年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／100万9,800人▽介護予防居宅サービス／99万6,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,000人●介護サービス［全体］▽総