厚生労働省は2日に開催された厚生科学審議会・感染症部会の「薬剤耐性（AMR）に関する小委員会」で、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの進捗について報告した。　薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023－27）は、薬剤耐性（AMR）対策の推進を図るために策定された行動計

　厚生労働省は2月27日、2026年第8週（2月16日－2月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,936人で前週から1,178人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：1.83▽報告数（全国）：6,936人▽都道府県

　厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2026年3月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「冷凍手術器 Visual ICE」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）など。　医科における新

　厚生労働省は2月26日に開催された、厚生科学審議会・がん登録部会に2028年診断症例から、がんの進行度としてUICC TNM分類を全国がん登録の届出項目として加える方針を示した。また、27年診断症例から、死亡場所を全国がん登録の登録項目として加える方針を示した。　全国がん登録は

　政府の規制改革推進会議は2月26日、「規制改革推進に関する中間答申」を取りまとめ、公表した。中間答申は「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」の実施事項について方針を示しており、「強い経済の実現」には「全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備」の事項が

　全国公私病院連盟は2月24日、病院運営実態分析調査の結果を公表した。総損益差額をみると、回答のあった544病院の83.6％が赤字だった。赤字病院の割合は前年調査の80.1％（回答：578病院）から3.5ポイント悪化した。　病院運営実態分析調査は、全国公私病院連盟が毎年6月1カ月

　政府は26日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。社会保障国民会議では、まず「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論し、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う。高市早苗首相は、「多くの国民の皆様にも見える形で、丁寧かつスピード感をもって検

　厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、1月25日に開催した説明会での都道府県の意見、医師養成過程の取り組みに関するアンケートの結果を公表した。説明会では「地域偏在、診療科偏在に対する国の是正対策（専門研修におけるシーリングなど）

　厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」に、これまでの議論の整理案を示した。整理案は、第8次（後期）医師確保計画に向けた「医師確保計画策定ガイドライン」（以下、GL）の見直しにあたり、大学医学部、臨床研修、専門研修などの医師養成過程を

　厚生労働省は2月24日付で医科診療所・中小病院向け電子カルテおよびレセプトコンピュータの標準仕様書（基本要件）の案を作成し、パブリック・コメントにて意見の募集を開始した。　2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえ、同年10月に「医療DX推進

　厚生労働省は24日に開催された「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」に報告書の取りまとめ案を提示した。取りまとめ案では、▽被災都道府県を後方支援する厚生労働省の体制強化▽被災自治体の対応力向上のための施策－について、課題と今後の方向性を整理しており、厚労省は、今後の災

　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議は20日、スイッチOTC医薬品の候補成分「ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物（一般名）」のOTC化についての議論を行った。　厚労省は、「ブデソニド・ホルモテロールフマル酸塩水和物」をスイッチOTC化した場合の活用対象と

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第6週（2月2日－2月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／43.34（前週30.03）／第2週以降増加が続いており、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感

　来週2月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月9日(月)15:00-17:00　第26回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会2月10日(火)未定　閣議2月12日(木)13:00-15:00　第64回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会

　厚生労働省は2月4日付で、医療費の不払いがあった訪日外国人受診者の情報を医療機関が登録し、出入国在留管理庁と共有する仕組みの運用変更について都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した。　訪日外国人旅行者数が増加するなか、厚労省は、訪日外国人旅行者が病気や怪我の際、安心・安全に日本の