財務省は21日、2026年4月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,391億円（前年同月比16.8％増）▽米国／358億円（35.0％増）▽EU／195億円（18.4％増）▽アジア／495億円（15.0％増）▽中国／2

　四病院団体協議会は21日、2027年度予算概算要求に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した。最重要要望事項として「健全な病院経営が持続可能となるための物価変動および人件費高騰に迅速に対応できる持続可能な医療財政・報酬体系の創設」を訴えた。　要望書では、25年度補正予算に

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手交した。　要望書には、（1）公立病院の運営の確保（最重点要望）（2）地域医療構想

　厚生労働省は26日、関連学術団体および医道審議会の意見を踏まえ、医療法施行令を改正し、「内科」など単独で標榜できる診療科名と組み合わせて標榜可能な事項に「睡眠障害」を追加すると公表した。現行では、組み合わせて標榜可能な疾病や病態として、「感染症」「腫瘍」「糖尿病」「アレルギー疾

　厚生労働省は27日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策基本指針」の見直しについて議論した。今年度の同指針の見直しについて、アレルギー疾患の現状を踏まえ、早急に修正が必要な箇所や現時点で分かりにくい部分など細かい点を中心とした「小幅」な見直しを行う方向

　厚生労働省は25日、2回目の開催となる「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」に、地域の養成体制の現状および医療関係職種の養成・確保の枠組みに関する資料を提示した。　論点では、▽医療関係職種の養成体制において民間の経営主体が多く、養成校の教育・運営状況を密に把握し連携

　厚生労働省は、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業の2026年度第1回オンライン説明会を6月19日に開催する。説明会では、全国の医療機関向けに運営している「夜間・休日ワンストップ窓口」や「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」の概要を紹介するほか、外国人患者の初診受付時における具

　消防庁が26日に公表した5月18日－5月24日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,114人。前年同時期（1,279人）と比べ165人減少した。5月1日からの累計は2,682人となった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28

　来週5月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月11日(月)13:00-13:30　第41回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会5月12日(火)未定　閣議5月13日(水)10:00-10:05　中央社会保険医療協議会 総会10:05-10:25

　厚生労働省は7日、「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」の初会合を開催した。会議の冒頭で森光敬子医政局長は「地域において必要な医療関係職種を安定的に養成・確保するための方策や各職種の横断的な課題を具体的に検討する」と同検討会の目的に言及。座長には、國土典宏構成員（国

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第16週（4月13日－4月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.92（前週1.46）／第7週以降減少が続いている▽新型コロナウイルス感染症／0.68（0.63）／前週から増加

　厚生労働省は24日に開催された、社会保障審議会・障害者部会で「福祉・介護職員等処遇改善加算の拡充」および「2026年度における臨時応急的な見直し」について報告した。　処遇改善については、相談支援関係職員、サービス管理責任者、事務員、看護、リハビリ、調理員など新たに対象を拡大し、

　厚生労働省は24日、2026年16週（4月13日－4月19日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,457人で前週から1,987人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告▽定点

　厚生労働省は24日、2026年第16週（4月13日－4月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2,556人で前週から216人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.68▽報告数（全国）：2,556人▽都道府県別の報

　財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能化・広域化を推し進める必要性を主張した。　介護サービス利用者数は、2040年に全