来週2月26日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月26日(月)16:00-18:00　第2回 医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会16:00-18:00　薬事・食品衛生審議会 血液事業部会2月27日(火)未定　閣議3月1日(金)未定　閣

　日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける

　厚生労働省は20日、「2024年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した。　同事業への応募に必要な資格は、▽慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な

　厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行わ

　厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設（5.7％）にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した。　看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う

　精神保健福祉法が4月に改正されるのに先立ち、東京都は3月4日、精神科病院での虐待に関する通報窓口を開設する。精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合や、従事者から虐待を受けた本人やその家族は速やかに通報するよう呼び掛けている。　通報窓口の開設は

　厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした。　医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師など

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や

　政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される。薬局で

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる。　また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規

　中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩（じくじ）たる思いがある」と述べた。そ

　日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。　看護

　厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集（パブリックコメント）を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求