国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第5週（1月29日－2月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／22.62（前週19.20）／第2週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／16.15（14.93）／第47

　飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン（GL）を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム（週150グラム）程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳

　厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万7,652人で前週から6,151人の増加、前年同期と比べ5万3,866人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発

　厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万7,614人で前週から1万1,991人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：13.75▽報告数（全国）：6万7,614人▽

　中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」

　2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算

　調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。　薬局の薬剤師の業

　東京都は、2024－26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している。　計画案での基本理念は、「全ての都民

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（2月9日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した191件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、156件を認定、35件を否認とした。保留はなかった。　請求内容は全て「医療費・

　来週2月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月19日(月)13:00-15:30　第2回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会2月20日(火)未定　閣議2月21日(水)10:

　1月に発生した能登半島地震への対応として、日本看護協会は15日、全国の看護協会との連携を強化して災害支援ナースを派遣するとともに、被災地の人への支援に引き続き取り組む考えを示した。日看協の高橋弘枝会長が、同日に公表した被災者へのメッセージの中で明らかにした。被災地で支援活動に尽

　厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日

　医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う。　厚労省職業安定局の

　厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした。　部会は5月から11月にかけて月1－2回程度の頻度で開催され、テーマごとに議論される。　2019年の改正

　2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。　厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時