「公益的なオンライン診療を推進する協議会」が18日に発足し、医療界からは日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、自治医科大学、政府からは内閣官房、厚生労働省、総務省、さらに日本郵便、全国郵便局長会の関係者が会合を行った。今後、郵便局などを活用したオンライン診療の

　日本医師会は、かつては「プール熱」と呼ばれていた咽頭結膜熱について、ホームページ上で注意を呼び掛けている。プールでの集団発生はほとんどなくなっているが、夏季だけではなく通年で流行しているという。　注意喚起は、川崎医科大学小児科学の中野貴司特任教授が監修した。咽頭結膜熱はアデノウ

　中央社会保険医療協議会の太田圭洋委員（日本医療法人協会副会長）は18日の総会で、看護師などの人員配置を要件とする診療報酬が多いことを指摘し、医療のプロセスやアウトカムの要件を重視するべきだと主張した。　同総会では、2024年度改定の影響を明らかにするために行われた調査結果の報告

　厚生労働省は18日、薬価削除の簡素化プロセスに従って計16品目を薬価基準から削除することを中央社会保険医療協議会に報告した。経過措置期間は7月ごろから2026年3月末までで、4月の削除を見込んでいる。　16品目は、現在の製造販売業者から別の業者に製造販売の権利を引き継ぐ「承継」

　日本医師会の松本吉郎会長は18日の定例記者会見で、自由民主党、公明党、日本維新の会の3党合意に盛り込まれたOTC類似薬の保険適用見直しについて、「経済性に偏った政策は患者にしわ寄せがくる」とし、慎重な判断を求めた。物価上昇や賃上げへの対応が盛り込まれた骨太方針2025については

　財務省は18日、2025年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額▽総額／1,110億円（前年同月比17.8％減）▽米国／406億円（23.8％減）▽EU／143億円（1.2％減）▽アジア／370億円（6.3％減）▽中国／214

　厚生労働省は20日、2025年第24週（6月9日－6月15日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,455人で前週から89人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.90▽報告数（全国）：3,455人▽都道府県別の報告数

　政府のデジタル行財政改革会議は18日、「データ利活用制度・システム検討会」を開催し、生産年齢の人口減少が進む中、データやAIの利活用により生産性の向上を図るべく取りまとめた「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」が13日に閣議決定されたと報告した。医療分野では、医療機関や製

　社会保障費の伸びに「経済・物価動向」の相当分を加算することが骨太方針2025に明記されたことを受けて、日本医療法人協会などの四病院団体協議会は17日、地域医療の維持に希望が見えてきたとするコメントを出した。　政府が13日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針202

　厚生労働省は16日、がん遺伝子パネル検査の結果を医学的に解釈するための専門家会議「エキスパートパネル」について構成メンバーの見解をあらかじめ持ち回りの協議で共有し、意見の一致ができていればリアルタイムでの開催を必要としない運用とする案などを「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要

　来週6月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月23日(月)10:00-12:00　第8回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会12:00-14:00　第18回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会15:00-17:00　第44

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件およびB該当技術2件の計3件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2025年9月1日収載予定）●「ネクスパウダー」（セ

　国立健康危機管理研究機構（JIHS）が17日公表したデータによると、全国の医療機関から2025年第23週（6月2日－6月8日）に報告された百日咳の患者数は、前週比30.7％増の3,044人で、全数把握を開始した2018年以降、1週間の報告として初めて3,000人を上回った。　第

　日本看護協会は、2026年度の予算編成に向けて全ての看護職員の賃上げにつながる財政支援や夜勤を行う職員の健康確保を図る労働基準法の改正など7項目を求める要望書を厚生労働省に提出した。　要望書は秋山智弥会長が12日、福岡資麿厚労相に手渡した。福岡厚労相は「処遇改善は全ての医療現場

　政府が13日に閣議決定した規制改革実施計画には、医療法に規定する予定の「オンライン診療受診施設」で看護師が行う診療の補助行為について、実施可能な内容を検討し、法令上の措置が施行されるまでに結論を出し、速やかに措置を講じると明記した。　オンライン診療受診施設は患者がオンライン診療