新型コロナウイルス感染症の死亡者数が11週連続で増加したことが、国立感染症研究所が23日に公表したサーベイランス週報（第2週、1月9日－1月15日）で分かった。第2週の死亡者数は前週比554例増の2,857例となっている。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（20日付）で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビルフマル酸（商品名：ゾコーバ錠125mg）について、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告があったと伝え、医療機関に注意喚起を行うよ

　厚生労働省は20日、2023年第2週（1月9日－1月15日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万6,388人で前週から1万3,249人増、前年同期と比べ3万6,334人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生

　財務省は19日、2022年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額 ▽総額／733億円（前年同月比7.8％増）▽米国／128億円（30.3％増）▽EU／93億円（5.3％増）▽アジア／337億円（31.7％増）▽中国／178億

　厚生労働省は17日、「医療施設動態調査（2022年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,156施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,100施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,456施設（

　加藤勝信厚生労働相は23日の閣議終了後の記者会見で、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促す新たな仕組みを創設する全世代型社会保障制度の関連法案など厚労省所管の法案6本について、同日に召集された通常国会への早期提出を目指す方針を示した。全世代型社会保障制度関連法案は2月中

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ5類へ原則として今春に引き下げる方向で、厚生科学審議会・感染症部会で議論することを明らかにした。また、分類が見直された場合の新型コロナに係る

　厚生労働省は20日、電子処方箋に対応する医療機関や薬局のリストを初めて公表した。15日現在で対応できる施設は、全国で計178施設あり、このうち薬局が162施設で全体の9割超を占めている。同省では、対応可能な施設を増やしていく。　電子処方箋管理サービスの運用が26日に始まる。これ

　厚生労働省は20日、第2期循環器病対策推進基本計画案を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症発生・まん延時や災害時等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設けてい

　厚生労働省は、20日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催）で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。　コミナティRTU筋注（2価：起源株／オミク

　国立感染症研究所は20日、「感染症週報 第1週（1月2日－1月8日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／4.73（前週2.05）／第48週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.18（0.28）／第50週以降減少が続

　医療機関に一旦収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」で分かった。　「救急・救助の現況」によると、2021年の転院搬送件数は51万8,483件で、前年よりも2万7

　来週1月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月23日（月）13:00-15:00　第69回 厚生科学審議会 感染症部会1月24日（火）未定　閣議15:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会1月25

　厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった。　厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人

　国際的にも多いとされる日本の薬局数は、2021年度も前年度から840施設、1.4％増加して6万1,791施設となった。厚生労働省が19日に公表した衛生行政報告例の概況に詳細が掲載された。　都道府県別で薬局数が多いのは、東京6,992施設、大阪4,428施設、神奈川4,093施設