厚生労働省が3日に公表した2024年度の「使用者による障害者虐待の状況等」の調査結果によると、虐待の通報があった事業所数は1,593事業所となり、前年度比5.4％増えた。通報・届け出の対象となった障害者の人数は1.5％減り、1,827人となった。　24年度に通報や届け出があった

　厚生労働省は3日、新型コロナウイルス感染症の後遺症が感染から2年後も継続している割合は大阪府八尾市の成人1,922人の3.5％、札幌市の成人1,620人の7.2％だったとする調査結果を公表した。2年経過後も後遺症がある人が一定数いる実態が明らかになったことを踏まえ、厚労省は追跡

　厚生労働省は5日、2025年第35週（8月25日－8月31日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,197人で前週から1,078人の減少となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：8.37▽報告数（全国）：3万2,197人▽都道

　厚生労働省は3日、新たに策定する急性呼吸器感染症（ARI）に関する予防指針の案を厚生科学審議会・感染症部会に示し、おおむね了承された。インフルエンザや新型コロナウイルス感染症も含めたARIの包括的な対策方針を示すもので、現行のインフルエンザ予防指針は廃止されることとなる。　厚労

　厚生労働省は8月29日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」での議論の取りまとめを公表した。基本的な考え方として、患者の入退院時に医療機関と情報連携する地域連携薬局について在宅医療の「月平均2回以上」の実績という現行基準を引き上げる一方、届け出制の健康サポート薬局の名称を

　日本病院団体協議会の望月泉議長（全国自治体病院協議会会長）は8月29日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で入院料の通則に原則禁止が規定された「身体的拘束」の定義の曖昧さを指摘した。　日病協がこの日に開いた代表者会議などでは、身体的拘束の定義が曖昧なため、どのような行為が身

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関連の13団体は、介護現場で働く幅広い職種への賃上げの実現に向けた緊急調査を開始した。骨太方針2025で明記された「公定価格の引き上げ」や「幅広い職種の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」が確実に実行されるように、要望活動を

　厚生労働省は8月29日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度3月号」によると、24年度3月の調剤医療費は7,512億円となり、対前年度同期比では2.0％の増加となった。内訳は、技術料が2,094億円（対前年度同期比6.2％増）、薬剤料が5,405億円（0.

　来週9月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月8日(月)10:00-12:30　第124回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00　第21回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会15:00-17:30　第29回 社会保障審議会 福祉部

　電子処方箋の機能拡充や運用ルールを議論する健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」（以下、WG）は1日、電子処方箋管理サービスに併用注意チェックや、患者に処方・調剤されている薬剤の種類数の表示機能などの追加対応について検討を始めた。　厚労省は電子

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.600

　厚生労働省は8月29日、2024年度の概算医療費（速報値）は48.0兆円だったと発表した。4年連続で過去最大を更新したものの、医療費の伸び率は前年度から1.4ポイント低下し、1.5％となった。　24年度概算医療費の診療種類別の内訳は、医科35.4兆円（前年度比1.0％増）、歯科

　厚生労働省が8月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度3月号」によると、24年度4－3月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は25兆8,077億円（対前年同期比0.4％減）、75歳以上は19兆3,942億円（4.2％増）だった。このうち医科入院医

　厚生労働省は8月28日、介護施設の協力医療機関がカバーする施設の入居者数にばらつきがあるとする調査結果を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。　また、協力医療機関の3要件「常時の相談」「常時の診療」「常時の入院体制」を全て整備している割合は、急性

　四病院団体協議会は8月27日、4団体合同で行っている2025年度の病院経営定期調査の回答期限を19日に延長した。今回の調査は4団体に加盟している計5,149病院を対象に実施。当初は8月22日までの回答を求めていたが、できるだけ多くの病院のデータを集めるため期限を延長した。　日病