「厚生行政ニュース」の記事一覧
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[予算] マイナンバーカード活用の救急システム構築を検討へ 総務省消防庁
総務省消防庁は、2022年度第2次補正予算案の概要を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けたシステム構築の検討に1億円を充てた。マイナンバーカードを活用し、「オンライン資格確認等システム」から傷病者の医療情報などを閲覧できるようにすることで、救急業
[医療改革] 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7%分を負担
出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の
[医療提供体制] 医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ 厚労省
厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため。 医師
[医療改革] かかりつけ医機能の活用、医療機関・患者の手上げ方式を検討へ
政府の全世代型社会保障構築会議は11日、地域の「かかりつけ医機能」を活用する制度は、医療機関が手上げして、それらの中から患者が選択する仕組みを軸に検討する方向性を打ち出した。 「かかりつけ医機能」としては、▽日常的に高い頻度で発生する疾患・症状について幅広く対応▽オンライン資格
[インフル] 全国報告数270人、前週から117人増 インフルエンザ・第44週
厚生労働省は11日、2022年第44週(10月31日-11月6日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は270人で前週から117人増、前年同期と比べ247人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の
[医療提供体制] 特定行為研修の体制整備、医療計画で義務付け 厚労省案
厚生労働省は、看護師の特定行為研修の体制整備に向けた具体的な計画の策定について、各都道府県が作る次期医療計画で必須とすることを有識者検討会に提案した。また、特定行為研修の修了者やその他の専門性の高い看護師の就業者数の目標について、各都道府県が可能な限り二次医療圏ごとや分野・領域
[介護] 介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表 厚労省案
厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制
[医療提供体制] アナフィラキシー疑い続く、医療機関に注意喚起を 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナワクチン接種に伴うアナフィラキシー発症者への対応に関する事務連絡(10日付)を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した。 アナフィラキシーへの対応を巡っては、厚労省健康局長と医薬・生活衛生局長が連名で、予診時にアレルギ
[医療改革] 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省
厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える
[医療提供体制] 新型コロナワクチン4回目接種の対象拡大せず 厚科審分科会
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が8日に開かれ、新型コロナワクチンの4回目接種について、対象者の範囲を拡大しないとの意見を取りまとめた。 4回目接種については、重症化予防を目的に、60歳以上の人と18歳以上で基礎疾患を有する人、重症化リスクの高い人に加え、重症
[健康] 特定保健指導にアウトカム評価、24年度から 厚労省WGがとりまとめ
厚生労働省の専門家による作業部会は8日、2024年度から始まる4期目の特定保健指導の評価で対象者の身体状態の改善といった「アウトカム評価」を基本とするなどのとりまとめをおおむね了承した。アウトカム評価については、「腹囲2cm・体重2kg減」を主な達成目標とする。 現
[診療報酬] 地ケア病棟2%以上の減収は34.1%、増収32.2% 福祉医療機構
2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院料(管理料)を届け出ている208病院のうち、同年4月の医業収益が前年同月比で2%以上の減収だったのは71病院で、全体の34.1%を占めた。ほかは「横ばい
[医薬品] コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例1,616件に 厚労省
厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例(医
[医療提供体制] 若年性認知症の治療や支援に導くプロセスを検討 厚労省
厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている。 若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題となりやすいため、これを支える仕組みが「認知症施策推進大綱」で重要視されている
[医療提供体制] 多様な精神疾患の医療連携の研究を優先的に推進 厚労省
厚生労働省は5日、2023年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。多様な精神疾患などに対応した医療連携体制の構築や多職種連携による質の高い精神科医療を推進するための研究を新規課題として優先的に推進する。 統合失調症や気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症といった多様な精神疾患な