全国保険医団体連合会（保団連）は12日、全国の病院や有床診療所674施設の95.4％が光熱費・材料費などの物価高騰分を2024年度の診療報酬改定で補填できていないとする調査結果を公表した。また、92.9％が人件費を24年度改定で補填できていないことも明らかになった。保団連が同日

　厚生労働省は11日、貸与の福祉用具のうち居宅内だけでなく居宅外との通信機能を備えた認知症老人徘徊感知機器についても介護保険の給付対象とするなどの取り扱いを示す通知の改正案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示した。　現行では、認知症のある高齢者が屋外に出ようとした際に家

　厚生労働省は、高度な医療を提供する特定機能病院の医療安全管理責任者（副院長）に求められる役割として医療安全の観点から管理者（院長）の業務への助言や補佐を行うことなどを明確化する。医療安全に必要な人員配置や予算確保に関する業務も含める。同省は、10日に開催された「特定機能病院及び

　政府は10日、2025年版「高齢社会白書」を閣議決定した。福祉の現状については、要介護者が増加を続ける中で、23年度に介護職員の数が介護保険制度創設後で初めて前年度割れしたことなどを紹介。　白書によると、介護保険制度が創設された2000年度に54.9万人だった介護職員数は増加を

　量子科学技術研究開発機構の量子医科学研究所脳機能イメージング研究センターの黒瀬心協力研究員を中心とした研究グループは9日、中高齢者が発症する気分障害にタウタンパク質の脳内沈着が関連していることを明らかにしたと発表した。タウタンパク質は認知症の原因物質の1つとされており、認知症の

　厚生労働省は13日、2025年第23週（6月2日－6月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,544人で前週から317人の増加となった。詳細は以下の通り。●定点報告▽定点当たり（全国）：0.92▽報告数（全国）：3,544人▽都道府県別の報告数

　全国公私病院連盟は11日、現在の診療報酬の水準では病院の継続的な運営すら危ぶまれるとして、入院基本料の大幅な引き上げを求める決議を採択した。邉見公雄会長はこの日の記者会見で「病院を取り巻く環境は非常に悪い。次の改定まで持つかどうか分からない病院もたくさんあると思う」と述べ、ほか

　厚生労働省は10日に開催された「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で、高度な医療を提供する特定機能病院が院内の医療安全管理部門に報告すべき重大事象の具体案を示した。患者への影響度が大きく確実に回避する手段が普及している「A類型」の事象として、侵襲的手技での

　「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」が9日に開催され、参考人として参加した田中裕記氏（国立病院機構九州医療センター精神神経科）は、血液透析が必要な慢性腎臓病（CKD）など精神科病院では対応が難しい身体合併症に関する実態把握を行うよう求めた。精神疾患がある患者の高齢

　内閣府が公表した調査結果によると、対象となった45－56歳の働く女性2,731人のうち、簡略更年期指数（SMI）が26点以上の中等症以上の人が4割を占めた。市販薬を含む更年期症状に対する医薬品などの使用割合は19.4％だった。　調査は民間インターネット調査会社にパネルとして登録

　来週6月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月16日(月)15:00-17:00　第20回 匿名介護情報等の提供に関する専門委員会6月17日(火)未定　閣議6月18日(水)10:00-10:30　中央社会保険医療協議会 総会10:30-10:55

　社会保障などの政策提言を行う令和国民会議（令和臨調）は10日、将来世代にツケを回さず、新興感染症のパンデミックなどの有事にも対応できる財政規律を担保するため、3年間程度の中期財政フレームワークを導入し、当初予算と補正予算を合わせた歳出の総額を分野ごとに設定することなどを柱とする

　社会保障審議会・福祉人材確保専門委員会が9日に開かれ、全国老人保健施設協会（全老健）は介護人材を確保するため基本報酬の引き上げなどを要望した。介護現場で働く全ての職員への賃上げが全産業並みに行われるよう財源確保の必要性も強調した。　専門委員会はこの日、高齢化が進んで生産年齢人口

　自由民主党、公明党、日本維新の会の3党が約11万床の削減を正式合意したことを受け、全国自治体病院協議会は適正な病床再編を求める声明を発表した。数字ありきではなく、2040年を見据えた新たな地域医療構想により各地で調整される必要病床に影響が出ないようにするべきだと指摘している。　

　政府は6日に開かれた経済財政諮問会議で、社会保障費の自然増に関する新たな考え方を示した。従来の高齢化や医療の高度化に伴う増加分に、「経済・物価動向等」を踏まえた対応による増加分を加え、自然増の枠をこれまでより拡大する内容で、骨太方針2025の原案の脚注に記載した。　2025年度