厚生労働省が3月31日に公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度11月号」によると、24年度11月の調剤医療費は6,901億円、対前年度同期比では2.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,961億円（対前年度同期比5.1％増）、薬剤料が4,926億円（1.1

　厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,093人で前週から621人の減少、前年同期と比べ4万6,096人の減少となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　日本外科学会は2日、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、夜間の緊急手術の翌日に帰宅できる体制になっていない医師が6割を超えたとする調査結果（概要）を公表した。また、当直明けに「（あまり・全く）帰宅できない」と答えた医師が半数近くを占め、現在の医師の働き方改

　厚生労働省は、2025年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に通知した。賃上げのための生産性向上への支援は、24年4月1日－26年3月31日に行う業務効率化の経費を支援し、24年度に支給金を受けた医療機関や訪問看護ステーションは対象外にする。　ただ、厚労省で

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療

　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユ

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆1,057億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12兆8,200億円（4.1％増）となったことがわかった

　財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果

　厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必

　2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ

　日本看護協会は、新卒看護職員の離職率が2023年度は8.8％で、前年度から1.4ポイント改善したする調査結果を公表した。新卒の離職率は、新型コロナウイルスの感染が広がった21年度と22年度の調査で10％台に乗ったが、3年ぶりに8％台に改善した。これに対し、既卒の離職率は16.1

　福祉医療機構は3月31日、2022－23年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の23年度の事業利益率は2.3％となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した。利用率や利用者単価が共に上昇しており、23年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に

　厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／6,996施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,329施設

　来週4月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月7日(月)14:00-16:00　第5回 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会4月8日(火)未定　閣議4月9日(水)10:30-10:35　中央社会保険医療協議会 総会10:35-11

　石破茂首相は1日、2025年度政府予算の成立を受けて記者会見し、医療や介護・福祉など12業種の生産性を向上させる「省力化投資促進プラン」を5月に策定する考えを示した。政府は、小規模事業者の現場に専門家を派遣するなどのサポート体制をプランに沿って整備する。　人手不足が特に深刻な医