社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開かれ、科学的介護情報システム（LIFE）について、委員から、事業所の職員が入力をする際の負担が大きいことを課題に挙げる意見が相次いだ。また、蓄積されたデータについて、施設や利用者へのフィードバックをさらに充実すべきだとの声も上がった。

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医

　2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフト

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。秋以降の踏み込んだ議論を見据えたもので、改定に向けたスケジュールの調整を行うことも要望した。

　中央社会保険医療協議会は30日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間取りまとめを行った。入院・外来・在宅のほか、働き方改革の推進や感染症などのテーマごとに課題や論点、これまでの主な意見を整理した「議論の概要」を厚生労働省が総会に報告した。入院では、高齢者の急変

　新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への10月以降の支援を見直す政府の方針を巡り、日本病院会の相澤孝夫会長は29日の定例記者会見で、これまでの取り扱いを一気に変えるのではなく、段階的に対応するよう厚生労働省に求める考えを示した。　日病が26日に開いた常任理事会で、これまで

　厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施した

　介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案

　厚生労働省医政局は、2024年度予算の概算要求に医療機関の勤務環境を改善するための調査・支援事業の経費など総額で1,972億2,400万円を盛り込んだ。23年度当初予算比186億3,100万円（10.4％）の増。　厚労省の24年度予算概算要求は25日に公表され、同省は財務省に3

　「健康・生活衛生局」に9月1日付で改組される厚生労働省の健康局は、2024年度予算の概算要求を発表した。同日付で局内に新設される「感染症対策部」の要求額は592億円で、次の感染症危機への対応などに充てる。　感染症対策部の概算要求592億円の内訳は、感染症対策が277億円、予防接

　国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第32週（8月7日－8月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／1.07（前週1.44）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／

　東京大学医学部附属病院など3病院が臨床研究中核病院の承認要件を満たしていないことが、厚生労働省が厚生科学審議会臨床研究部会（23日開催）で行った報告で分かった。今後、同部会の意見を基に、社会保障審議会医療分科会が病院の開設者に改善計画を求める見通しだ。　臨床研究中核病院は、日本

　厚生労働省は25日、2024年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は33兆7,275億円で、他省庁への移管分を除いた23年度当初予算よりも5,866億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆8,653億円を計上した。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、厚労

　社会保障審議会・医療部会は25日、2024年度の診療報酬改定の基本方針を巡る議論を始め、物価高騰などへの対応を求める意見が医療団体の委員などから相次いだ。厚労省は、これからの議論を踏まえて基本方針に書き込む内容を検討する。　24年度の診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等

　厚生労働省は、省内の健康局を「健康・生活衛生局」に9月1日付で改め、「感染症対策部」を局内に新設する。また、医薬・生活衛生局を「医薬局」に改組する。新たなパンデミックの危機に備え、平時からの感染症への対応能力を強化することが狙い。　新設される「感染症対策部」は、感染症の発生・ま