厚生労働省は4日、2025年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万90人（前年同月比1万8,592人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,346世帯（3,038世帯減・

　東京科学大学は、同大大学院医歯学総合研究科の後藤夕輝助教を中心とした研究チームが都内大学生を対象にした調査で、孤独感のあった学生は、そうでない学生と比ベ、新型コロナウイルスワクチンを避ける可能性が約2倍高かったことを明らかにしたと発表した。メンタルヘルス支援など孤独対策が、将来

　日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した。医療DXの加速化の大枠と病床再編の拡大については「基本的に総論としては賛同」としている。　電子カルテについて、4－5月の紙カ

　四病院団体協議会は、各団体の役員病院など163病院の平均賃上げ率が2.41％だったとする緊急調査の結果を6日に開かれた日本医療法人協会の定時総会で発表した。同協会副会長の太田圭洋氏は、2025年の春闘では全産業で4－5％の高水準の賃上げ率となったが、緊急調査ではその半分程度にと

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第21週（5月19日－5月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.53（前週0.75）／前週から減少▽新型コロナウイルス感染症／0.84（0.96）／前週から減少▽RSウイルス

　日本医療労働組合連合会（医労連）が発表した2025年春闘の回答速報によると、処遇改善のための一時金や手当てを含めた全体の賃上げ率は5月30日時点で2.07％（回答数99組合）となり、前年を1.1ポイント下回った。全体の賃上げ額は5,799円（同135組合）で、前年比2,529円

　日本在宅介護協会は、物価や人件費の上昇に応じて基本報酬が適切にスライドする仕組みの導入を求める要望書を、会員事業者の役職員約2万人分の署名とともに福岡資麿厚生労働相に手交した。　要望書では、物価の高騰が続く中、公定価格による介護サービスを提供する介護事業者は価格転嫁ができず、経

　日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映することなど4項目を決議した。　厚生労働省が行った機械的な推計では、2024年度の医療

　手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を安定的に提供するための提言2025」を厚生労働省に出した。　この提言は日病や国立

　厚生労働省が4日に発表した2024年の「人口動態統計月報年計（概数）」によると、同年の出生数は前年比5.7％減の68万6,061人で、1899年の統計開始以来最少となった。年間出生数が70万人を割ったのは初めて。合計特殊出生率は前年より0.05ポイント低下の1.15で、過去最低

　地域で暮らす高齢者への幅広い支援の提供に向けて、厚生労働省は3日、民間事業者や地域で活動する団体など多様な主体と連携した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施に関する手引きを公表したとして、総合事業や生活支援体制の構築に向けた取り組みを進めるよう促す事務連絡を都道府県などに出

　全国介護事業者連盟（介事連）と全国介護事業者政治連盟は3日、適正な有料職業紹介事業者の認定基準にマッチングプロセスに関する評価項目を追加するよう求める意見提言を自由民主党「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」に行った。　人材不足が続く介護・障害福祉分野では、

　政府は3日、今後10年間の地方創生の指針となる「地方創生2.0基本構想」の案を「新しい地方経済・生活環境創生会議」で公表した。月内に閣議決定する方針。人口減少が進んでも地域で安心して生活できる基盤を整備するため、医療・介護サービスの維持・確保に全自治体が取り組むことを目標にする

　介護支援専門員（ケアマネジャー）や相談支援専門員への処遇改善を緊急要望するため、日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は署名活動を開始し、2日現在で集まった署名数が数万件に上った。両協会ではさらに多くの署名を集めるため、会員だけでなくその家族や職場、周囲の人も含む幅広い

　厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。　5月14日に成立した改正法には、都道府県の許可を受けた薬局が調剤業務の一部を外部に委託できる新た