医療用医薬品の供給の実態を明らかにするため、日本製薬団体連合会（日薬連）が毎月行っている調査の結果によると、7月末現在、出荷を停止しているか制限している医薬品は、この調査に回答した1万7,035品目のうち合わせて3,811品目で、構成比で22.4％を占めた。限定出荷・供給停止の

　後発医薬品の安定供給に向けて業界の再編などを議論する厚生労働省の検討会が21日開かれ、「少量多品目生産」をはじめとする業界の構造的な課題を解消するため、まず品目数が多い内用剤をターゲットに対応を検討することが望ましいとの意見が出た。　厚労省は、後発薬メーカーがカバーする品目が増

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第10.0版に関する事務連絡（21日付）を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。5類への類型変更後、初めての改訂で、「医療従事者の就業制限」や「G－MISを活用した入院調

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（21日開催、新型コロナワクチン分）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した46件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、38件を認定、4件を否認、4件を保留とした。認定された38件

　厚生労働省は、「データ提出加算」を届け出ている病院のうち51病院について、9月中に加算の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した。データ提出の「遅延等」が認められたため。　データは、 初回提出後のデータチェック分を含めて年度ごとに計8回提出する。提出が期日に遅れたり、決め

　厚生労働省は14日と18日、2023年第31週（7月31日－8月6日）、第32週（8月7日－8月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7,090人で第32週が5,082人となった。第31週と第32週の定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会は21日、製薬会社のエーザイなどが開発したアルツハイマー病（AD）の治療薬「レカネマブ」の製造販売承認を了承した。厚労省では必要な手続きを経て速やかに承認する方針。　同薬は、エーザイと米バイオジェンが共同で開発した。ADによる軽度認知障害（M

　厚生労働省は21日、「令和5年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修」の受付を開始したことを報じた。今回受付を行う研修は令和5年度研修で新設された「導入研修－立入検査対策コース－」。同研修の提供内容は「『医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト』に基づいた、立

　厚生労働省老健局老人保健課は18日、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を都道府県などに出し、市町村や事業所などへの周知を徹底するよう求めた。　Q＆Aで取り上げたのは、介護職員等ベースアップ等支援加算について、加算額以上の賃金改善を実施しているものの、基本給

　厚生労働省は14日と18日、2023年第31週（7月31日－8月6日）、第32週（8月7日－8月13日）の「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は第31週が7万7,937人で第32週が6万7,070人となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報第30週（7月24日－7月30日）」と「第31週（7月31日－8月6日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第30週▽インフルエンザ／1.64（前週1.59）／前週から増加し、過去5年間の同時

　介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会（介人研）は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した。　要望書は概算要求を前に出され

　来週8月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。8月22日(火)未定　閣議8月23日(水)10:00-12:00　第33回 厚生科学審議会 臨床研究部会13:00-15:00　第33回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会8月

　厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定で一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を22年度に続いて見直す方針を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。高齢者の救急搬送が増える中、誤嚥性肺炎などへの対応で急性期とそれ以外の病棟

　厚生労働省は10日、救急搬送後にほかの病棟を経由せず、直接入棟した患者の割合が高い地域包括ケア病棟では医療資源の投入量が多い傾向にあるとするデータを中央社会保険医療協議会の分科会に示し、そうした受け入れが多い病院への診療報酬による評価を複数の委員が求めた。　厚労省によると、救急