社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。　「一定以上所得」の判断基準について

　厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200円（1カ月1,600円）を支援する。厚労省は、これが1食当たり30円に相当すると

　厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,20

　日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院（新規等9病院、更新44病院）。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会　野上病院（大阪府）▽

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「総合入院体制加算」の全身麻酔手術に関する実績基準を2024年度の診療報酬改定で引き上げるよう求めた。この加算を算定する多くの医療機関での全身麻酔手術の実施件数が現行の基準を上回っているとするデータを踏まえた主張だが、診療側の

　厚生労働省は22日、1カ月当たりのデータ数が90件未満の病院を分けてDPC病院群ごとの基礎係数を設定するなどの見直しを行うと、1,758の対象病院のうち計67病院では診療報酬の変動（推計）がプラスマイナス2％を超え、激変緩和措置の対象になるとするシミュレーションの結果を中央社会

　2024年度の診療報酬改定に医療現場や患者などの声を反映させるため、中央社会保険医療協議会は24年1月19日に公聴会を開催する。報酬改定を巡る検討状況を参加者に説明するほか、医療関係者などから意見を聴く。　厚生労働省が今後、開催の告知や意見発表者の募集をホームページなどで行う。

　介護施設・事業所の従事者による高齢者への虐待件数が過去最多だった2022年度。厚生労働省の調査によると、計856件の虐待のうち、最多の3割超が特別養護老人ホーム（32.0％）で確認された。特養に次いで虐待が多かったのは有料老人ホームで25.8％。他には、認知症対応型共同生活介護

　中央社会保険医療協議会・総会は22日、臨床検査2件を承認した。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2024年1月収載予定）●イムニス サイトケラチン18F EIA（特殊免疫研究所）▽使用目的：血清中のヒトサイトケラチン18フラグメント（CK－18F）濃度の測定

　国立感染症研究所は22日、「感染症週報 第49週（12月4日－12月10日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／33.72（前週26.72）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症

　厚生労働省は19日、2023年9月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比0.9日増）▽一般病床／15.9日（0.6日増）▽療養病床／120.4日（0.9日増）▽精神病床／260.8日（1.1日増）▽結核

　薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う。　厚労省によると、24年

　政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円（2.3％）増加した。　高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程

　政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度までに検討する取り組みに修正した。　武見敬三厚生労働相と鈴木俊一財務相が20日に行っ

　政府は22日、現行の健康保険証を2024年12月2日に廃止することを盛り込んだ政令を閣議決定した。廃止後も最長で1年間は健康保険証を使えるように経過措置期間を設ける。　武見敬三厚生労働相は閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体となった「マイナ保険証」の利用率の