シルバーサービス振興会は13日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。5月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに55人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,702人となった。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老

　厚生労働省は16日、2023年第23週（6月5日－6月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,688人で前週から795人減、前年同期と比べ6,681人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以

　政府が16日の臨時閣議で決定した新たな規制改革実施計画には、介護分野の項目が盛り込まれた。介護サービスにおける人員配置基準を見直して管理者が複数のサービス事業所を管理できる範囲を緩和することや、手数料の高額化が問題視されている有料職業紹介事業について、業者への集中的指導監督を行

　日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している。　コ

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（16日開催）の感染状況の評価を公表した。新型コロナ5類移行後初の評価で、今後の見通しについて「新規患者数の増加傾向が継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」としている。　感染状況の評価によると、第23週

　厚生労働省は16日、2023年第23週（6月5日－6月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,163人で前週から2,731人の増加となった。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点

　東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている。　物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナ

　厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。　6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイ

　全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で、猪口雄二会長の再選を決定した。副会長5人の続投も決まり、4期目の猪口執行体制がスタートした。ただ、猪口氏は続投が決定した後のあいさつで「いつまでも同じ人間が会長職に就くというのは組織の新陳代謝上よくない」とし、今期（2年間）限りで会

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（19日開催、新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した32件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、23件を認定、7件を否認、2件を保留とした。認定された23件

　消防庁が20日に公表した6月12日－6月18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,843人。5月1日からの累計は6,895人となり、前年同時期（5,247人）と比べ1,648人増加した。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生

　政府が20日に公表した2023年版の高齢社会白書によると、医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることがある高齢者の割合は、22年度には5年前と比べて2.5倍超に増えた。特に病名や症状、処置方法といった情報収集の割合の伸びが顕著となった。　調査は、22年10月28日から

　医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使っ

　政府は16日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」を決定した。持ち越しになっていた少子化対策の抜本強化では、2024年度から3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を実質的な追加負担を求めずに進めるため、歳出改革に伴う社会保険の負担軽減

　政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減