厚生労働省は17日、2023年第10週（3月6日－3月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,796人で前週から4,561人増、前年同期と比べ5万4,778人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報

　加藤勝信厚生労働相は17日、閣議終了後の記者会見で、医薬品の安定供給を確保するため、2023年度の薬価改定に先立ち買い占めが起きていないか注視する方針を示した。　「中間年」に当たる23年度の薬価改定は、収載済みの全医薬品の69％に当たる約1万3,400品目が対象になる。　ただ、

　内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,761人の25.3％を占め27項目の中で最高だった（複数回答可）。2021年に行った前回の調査からは5.6ポイントのダウン。　「医療・福祉」は16年の調

　厚生労働省の山本史・大臣官房審議官（医薬担当）は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。　山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれ

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第9週（2月27日－3月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／10.17（前週11.32）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.34（0.31）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0

　厚生労働省は16日、オンライン診療の適切な実施を促す指針の改訂案を公表し、それへの意見募集を始めた。オンラインによる不適切な診療があることを受け、学会の診療ガイドラインなどを踏まえて「適切な診療を実施しなければならない」と明記する。また、医療機関には、指針を遵守してオンライン診

　来週3月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月20日（月）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 令和4年度 第5回 運営委員会16:00-18:00　第97回 社会保障審議会 医療部会3月22日（水）10:00-

　社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加

　厚生労働省は16日、2月に実施された第117回医師国家試験の合格率が91.6％だったと発表した。1万293人が受験し、うち9,432人が合格。6年連続で合格者が9,000人を超えた。　同省によると、117回目の医師国試の合格者は前回よりも210人増えた。合格者を男女別で見ると、

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第115回）が16日に開かれ、感染状況・医療提供体制の分析が報告された。入院患者数は減少傾向にあるが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」については、「引き続き高い値で推移している」と説明している

　16日に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第115回）で、新規陽性者数の7日間平均について「ほぼ横ばいとなり、今週先週比は100％に近付いている」との報告があった。　15日時点の検査陽性率（PCR・抗原）は4.6％で、前回と比べて0.1ポイント上がった。

　厚生労働省は7日、第25回精神保健福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は71.1％で、前回の試験よりも5.5ポイント上がった。　精神保健福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4、5の両日に行われた第25回試験の受験者数は前回比522人増の7,024人、合格者数

　厚生労働省は7日、2023年1月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額▽総額／27万874円（前年同月比2.5％増）▽定期給与／25万7,883円（1.7％増）▽特別給与／1万2,991円（22.1％増）●月間実労働時間▽総

　厚生労働省は7日、2022年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態▽出生数／6万7,579人（前年同月比3.9％減・2,720人減）▽死亡数／13万724人（9.1％増・1万957人増）▽自然増減数／6万3,145人の減少（1万3,677

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した。