政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりす

　政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討す

　岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、

　独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500

　医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停止して患者の生命や身体に影響を与える恐れがあるだけでなく、経営責任や法的責任が

　総務省は5月30日、2023年4月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）。●就業者数▽産業全体：6,741万人（前年同月比14万人増）▽医療・福祉：917万人（29万人減）●完全失業者数／190万人（2万人増）●非労

　「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立する。　同機構の具体的な業務内容は、▽感染症の病原などの検索や予防・

　政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、少子

　日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求める決議を取りまとめた。　同協議会は、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが

　厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21（第三次）」（2024－35年度）を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用する。　都道府県や市町村は、基本方針を踏まえて健康増進計画を策定している。こ

　「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」の是正を行い、ガイドラインを策定することを提案した。　関係団体へのヒアリングで、

　厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」（2023年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比と同水準）●新規求人倍率（季節調整値）：2.23倍（前月比0.06ポイント減）●産業別（医療・福祉）新規求人状況▽全体／20万7,890

　厚生労働省5月26日、2023年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り。▽出生数／6万1,495人（前年同月比5.8％減・3,818人減）▽死亡数／13万4,156人（3.9％減・5,415人減）▽自然増減数／7万2,661人の減少（1,597人増）▽婚姻件数

　新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定の締結に先立って行う「医療機関調査」（事前調査）の進め方などをまとめたガイ

　加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した。　連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当