1. トップ
  2. 看護記事
  3. ニュース
  4. 厚生行政ニュース
  5. 223ページ目

厚生行政ニュース

厚生行政ニュース関連の記事の一覧です。

厚生行政ニュース 記事カテゴリ

「厚生行政ニュース」の記事一覧

15件/7056件

[医療提供体制] 入院患者減少も救急医療体制は深刻な状況続く 東京都

 東京都は19日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数は減少したが、救急医療体制の逼迫度を把握する指標の「救急医療の東京ルールの適用件数」の7日間平均は依然として高い値で推移しており、「一般救急を含めた救急医療体制は、深刻な状況が続いている

2023/1/21

[感染症] BA.5からBQ.1.1などへの置き換わり進む 東京都のゲノム解析結果

 東京都は19日、新型コロナウイルスのゲノム解析結果を公表した。BQ.1.1やBF.7、BN.1などの割合が上昇した。BA.5からBQ.1.1などへの置き換わりが進んでいる。 ゲノム解析結果(19日正午時点)によると、2022年12月27日から23年1月2日までの1週間のBA.5

2023/1/21

[医療機器] 医療機器1品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と判断された先進医療B該当技術1件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分B3(期限付き改良加算)(2023年3月収載予定)●「エドワーズ サピエン3」

2023/1/21

[介護] 介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1%が赤字 福祉医療機構調べ

 介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い。 福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した。業態別の内訳は

2023/1/21

[診療報酬] 次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進めら

2023/1/19

[診療報酬] 24年度改定、評価充実が前提ではない 中医協総会で支払側委員

 中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。 24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重

2023/1/19

[診療報酬] 23年度中間年薬価改定の算定基準を了承 中医協

 厚生労働省は18日、2023年度薬価改定に係る薬価算定基準の見直しを中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提示し、了承された。総会でも了承され、薬価算定基準の見直しが確定した。22年12月21日に了承された改定の骨子の内容をまとめたもの。 見直しの内容は、23年度改定の対象範囲

2023/1/19

[医療提供体制] 多くの地域で病床使用率が5割上回る、滋賀で8割超 厚労省

 厚生労働省は、17日に開催した第114回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について「多くの地域で5割を上回っており、7割を上回る地域もみられ、滋賀では8割を超えている」と説明している。 11日時点の全国の入院者数は2

2023/1/19

[診療報酬] 小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可

 厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その39)を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算

2023/1/19

[医療提供体制] 小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を 厚労省

 厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬(散剤など)の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなどを検討するよう、医療機関や薬局などに協力を要請する事務連絡を出した。 季節性イン

2023/1/19

[医療改革] コロナ類型の見直し、感染の状況から時期を判断 加藤厚労相

 加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けの見直しについて問われ「準備が一つひとつできている」と述べた。病原性や感染性、変異の可能性などの要素を踏まえた有識者の議論が進んでいるためで、感染の状況を見守りながら見直しのタイミングを判断

2023/1/18

[医療提供体制] 保険医療機関等の指定取消、21年度は26件 厚労省が公表

 厚生労働省は17日、保険医療機関等に対する指導・監査の2021年度の実施状況をまとめた。個別指導、適時調査、監査による返還金額は約48億4,000万円で、前年度比約11億2,000万円減少した。 21年度の指導・監査では、新規個別指導について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止

2023/1/18

[医療提供体制] セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病

 日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいる

2023/1/18

[介護] 処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ 厚労省

 厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す。 介護事業所が職員の処遇

2023/1/18

[感染症] 感染症週報、22年第51週・第52週合併号を公表 国立感染症研究所

 国立感染症研究所は16日、「感染症週報第51週(12月19日-12月25日)」と「第52週(12月26日-1月1日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り。●第51週▽インフルエンザ/1.24(前週0.53)/第48週以降増加が続いてい

2023/1/18