「厚生行政ニュース」の記事一覧
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［診療報酬］ 「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記
政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ。 物価高騰や賃金上昇への同
［医療費］ 22年度1月の調剤医療費、前年度比2.7％増の6,374億円 厚労省
厚生労働省は5月31日、2022年度1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,374億円となり、対前年度同期比で2.7％増加した。内訳は、技術料が1,699億円（対前年度同期比7.7％増）、薬剤料が4,662億円（1.0％増）。後発医薬品の
［医療費］ 22年度4－1月の概算医療費、前年比3.1％増 厚労省
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の概算医療費は38.0兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は21.3兆円（対前年同期比2.6％増）、75歳以上は14.8兆円（4
［診療報酬］ 「春の建議 多くの問題をはらんでいる」日医会長
日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、「骨太の方針」をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで
［診療報酬］ 物価高騰と賃上げ対応「骨太の方針」明記し財源確保へ 日病協
15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した。 日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見
［人事］ 新会長に高橋弘枝氏 日本看護協会
日本看護協会は7日の通常総会で、高橋弘枝氏を新会長に選任した。任期は同日から2年、最長で3期6年まで。 副会長には、任和子氏と山本則子氏がそれぞれ選ばれた。前日看協会長の福井トシ子氏は2017年6月に就任し、会長職を3期6年間務めた。（厚生政策情報センター）
［医療機器］ AIで早期胃がんの発見に成功 国がんと理研
国立がん研究センター（国がん）と理化学研究所（理研）は、共同研究チームがAIを活用して臨床現場の症例を検証したところ約95％という割合で早期の胃がんの発見に成功したと発表した。また、AIによる早期胃がんの病変領域予測が内視鏡専門医の範囲診断とほぼ同等の精度を獲得したことも明らか
［救急医療］ 23年5月29日－6月4日の熱中症による救急搬送は711人
消防庁が6日に公表した5月29日－6月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は711人。5月1日からの累計は4,152人となり、前年同時期（3,541人）と比べ611人増加した。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上
［医療費］ 22年度4－1月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増
厚生労働省が5月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2022年度1月号」によると、22年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は21兆1,019億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は14兆6,992億円（4.0％増）となったことがわかった。
［医療機器］ 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
厚生労働省は5月23日付および5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。 5月24日から新たに保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「ヴィアフューザー皮下投与システム」（アルフレッサファーマ）。 また、6月1日から新たに保険適用されたのは、区分
［制度改革］ 新マイナンバーカード、26年中の導入目指す 政府
政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案をまとめた。このなかで、マイナンバーカードについて性別や仮名といった券面記載事項などを検討した上で、2026年中を視野に新しいカードの導入を目指すとした。 岸田文雄首相はマイナンバーカードについて
［医薬品］ 医薬品の安定供給対策、厚労省検討会が報告書案取りまとめ
厚生労働省の有識者検討会は6日、医療用医薬品の迅速・安定供給の対策に関する報告書案の取りまとめを行った。後発医薬品を製造する企業の薬機法違反が相次ぎ、一部の医薬品の供給に影響が出たことを踏まえ、安定供給の要件を満たさない企業については「市場参入することができなくなる仕組みを検討
［医療提供体制］ 診療所などにBCP策定促す、サイバー攻撃想定 厚労省
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の見直しに合わせ、厚生労働省は、災害やサイバー攻撃、システム障害などの情報セキュリティインシデントに備えて事業継続計画（BCP）の策定などを小規模な医療機関や薬局に呼び掛けるガイダンスをまとめた。 ガイダンスでは、診療所のほか、
［医療提供体制］ ワクチン副反応やマスク外すことへの不安も 厚労省公表
厚生労働省はこのほど、「新型コロナウイルス感染症にかかる心の健康相談に関する精神保健福祉センターの対応状況」（4月分）を公表した。3月に都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センター（69カ所）で電話相談を受けた件数は、前月比198件減の356件だった。 厚労省によると、性別では
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 23年2月審査分 厚生労働省
厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,