総務省消防庁は、全国の各消防本部からの救急搬送困難事案の報告が2022年12月26日から23年1月1日までに計7,158件あったとする調査結果を公表した。1週間の報告が7,000件を超えたのは、20年4月に調査を開始して以降初めて。担当者は、「医療機関での救急患者の受け入れ体制

　厚生労働省は5日、診療報酬の「データ提出加算」を届け出る医療機関のうち、59病院について2月中の算定を認めないことを都道府県などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出に遅延などがあったため。　データの提出が遅れたり、決められた方法や形式で提出しなかったりした病院は、提出

　厚生労働省は4日、2022年第51週（12月19日－12月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6,103人で前週から3,511人増、前年同期と比べ6,054人の増加となった。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の

　来週1月9日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月10日（火）未定　閣議1月12日（木）15:00-17:00　令和4年度 第2回 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会15:00-17:00　第20回 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会1月1

　東京都は5日、新型コロナウイルス感染症の感染状況・医療提供体制の分析を公表した。入院患者数については「年末年始中も4,000人を上回り、増加傾向が続いている」と説明している。　4日時点の入院患者数は、前回（2022年12月27日時点）と比べて87人増え、4,271人となった。4

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－12年以内／0.600

　厚生労働省が12月27日に公表した医療費の地域差分析によると、人口の年齢構成の違いによる影響を補正した1人当たり入院医療費（国民医療費ベース）が2020年度に最も大きかったのは高知で、最小の新潟とは1.69倍の地域差があった。14年度の地域差は最大で1.65倍だった。国は医療費

　厚生労働省は12月27日、都道府県などに事務連絡を出し、オミクロン株に対応した新型コロナワクチン接種について、施設・居住系の高齢者施設などの実態調査の結果を伝えた。 　調査対象の施設種別は、▽介護老人福祉施設▽地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護▽介護老人保健施設

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大

　厚生労働省は26日、「医療機関における医療機器のサイバーセキュリティ確保のための手引書」（医療機関向け手引書）の案を公表した。一般社団法人日本医療機器産業連合会が作成したもので、サポートの終了した「レガシー医療機器」への対応などを取り上げている。　手引書案では、「新しい脅威の出

　新型コロナウイルス感染症の死亡者数が7週連続で増加したことが、国立感染症研究所が26日に公表したサーベイランス週報（第50週、12月12日－12月18日）で分かった。　週報では、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数について「第42－43週は横ばいで、第44週以降

　厚生労働省健康局は2023年度予算案で、前年度と比べ2億円減の4,558億円を計上した。循環器病診療情報収集・活用支援事業として新たに6,400万円を計上し、全国の医療情報を集約して利活用できる仕組みを循環器病領域で活用するために、医療現場で必要な情報の把握や利用目的に関する調

　新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を余儀なくされるケースを想定し、厚生労働省は地域医療介護総合確保基金による支援を2023年3月末まで活用できることを、関係団体などに事務連絡した。従来は今月末までの支援だったが、感染者数が今後増

　厚生労働省は23日、2022年8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,503億円となり、対前年度同期比で4.3％増加した。内訳は、技術料が1,778億円（対前年度同期比8.8％増）、薬剤料が4,712億円（2.7％増）。後発医薬品の薬剤料

　厚生労働省が23日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2022年度8月号」によると、22年度4－8月の概算医療費は18.8兆円、対前年同期比では3.1％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は10.6兆円（対前年同期比2.8％増）、75歳以上は7.3兆円（3.8％