厚生労働省は1日、2022年度の健康増進普及月間（9月1日－9月30日）の実施要綱を公表した。イベントなどの実施に当たっては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（21年11月19日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、22年5月23日変更）や、業種ごとの感染拡大予

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日、感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。　7月22日付の事務連絡を改正したもので、ハイリスク施設（重症化リスクの高い人が多く入所・入院する高齢者・

　厚生労働省などは、アボットメディカルジャパン合同会社（東京都港区）が植込み型心臓ペースメーカの「アシュリティMRI」「ゼネックスMRI」の自主回収に着手したと発表した。電気的な問題が発生する可能性があることを踏まえた措置で、回収の対象となるのは、同社が2020年5月12日から2

　政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める方針を示している。　政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保

　政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改定が控えており、予算案の編成で焦点になる。　概算要求基準は予算編成の骨格に当たる。各省庁

　国立感染症研究所は7月29日、「感染症週報 第28週（7月11日－7月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。▽インフルエンザ／0.03（前週0.01）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／2.26（1.51）／第20週以降増加が続いて

　厚生労働省は、7月29日に開かれた第8回循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の見直しに関する案を提示した。第2期基本計画（2023年度から6年程度を目安）を策定する際の基本的な考え方として、「感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備」などを挙げた。　新型コロナ

　来週8月1日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）8月1日(月）13:00-15:00　第63回 厚生科学審議会 感染症部会15:00-17:00　第1回 第3期デ

　全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部の黒岩祐治副本部長（神奈川県知事）は28日、日本医師会との意見交換会で、新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類感染症相当」から、季節性インフルエンザや「はしか」などと同じ「5類」に見直すべきだと訴えた。　これは、入院勧告などの厳格な対

　東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第95回）が28日開かれた。新規陽性者数の7日間平均について、前回（20日時点）の約1万6,549人／日から、27日時点で約2万9,868人／日となったことを取り上げ、「過去最多となり、爆発的な感染状況が続いている」としている。

　東京都福祉保健局は28日、都内の医療機関を受診した30歳代の男性について、サル痘の陽性が確定したと発表した。国内でのサル痘患者は2例目。　同局によると、男性は国外（北中米）に居住。頭痛、筋肉痛、倦怠感、口内粘膜疹の症状があるが、状態は安定している。現在、都内の医療機関に入院して

　厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室（NICU）などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。　医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供

　厚生労働省は、27日に開催された第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「地域差が見られるものの総じて上昇傾向が続き、医療提供体制に大きな負荷が生じている地域もある」と分析している。　20日時点の全国の入

　厚生労働省が27日に公表した第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、地域差はあるが全国的に急増が続いている」と言及している。　新規感染者数については「全国的にこれまでで

　後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20％引き上げることで合意しており、その分の財源を使い賃上